企業の人手不足は、事業継続の可否を決める大きな要因といわれています。株式会社帝国データバンク（以下、TDB）によると、人手不足に起因する2023年度の倒産件数は313件はだといいます。
TDBは、業績維持・拡大を大きく左右する企業の人手不足の状況を調査し、その結果を公表しました。
「正社員不足」と答えた企業は5割以上
2024年4月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と回答した企業の割合は51.0％でした。
新卒社員を迎える4月は、人手不足が緩和される傾向があるそうですが、前年同月比でもわずか0.4ポイントの低下にとどまり、高止まりが続いているようです。
また、非正社員では、前年同月から0.6ポイント低下した30.1％でした。
正社員が不足していると答えた企業を業種別にみると、主にIT企業を指す「情報サービス」が71.7％でトップでした。「情報サービス」の人手不足割合が7割を超えるのは18カ月連続だといいます。
また、訪日客数の回復などで需要がみられる「旅館・ホテル」は71.1％。「建設（68.0％）」、「自動車・同部品小売（64.9％）」などといった6業種でも6割台が正社員を求めていることが明らかになりました。
非正規雇用者で人材不足をカバー
非正規従業員の人材が不足しているという回答を業種別にみていくと、「飲食店」では74.8％となり、前年同月から10.4ポイント低下。緩和傾向を示しています。
同様に「旅館・ホテル（63.8％）」でも、前年同月比として10ポイント以上の低下がみられています。
TDBによると、2024年3月には訪日外国人の数が、初の300万人を突破し、旅行需要は活況を迎えているそうです。
「旅館・ホテル」ならびに「飲食店」では多くの企業が人材が不足していると答え、深刻な状況が続いているようですが、2023年をピークとしてとらえた場合、両業種とも低下傾向を示しているといいます。
それぞれの従業員数の変化を追ってみると、正社員の増加はいずれも20％台にとどまっていますが、非正規従業員数が増えていることが明らかです。
こうした従業員数の増加が、両業種の非正社員における人手不足割合が前年同月から10ポイント以上低下した背景にあるという見解をTDBは示しています。
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