法人・行政向け「ChatGPT」　データ流出防止と業務効率化を両立する「ChatSense」の仕組みとは？

2024/05/09（最終更新日：2024/05/09）

2022年にリリースされ、瞬く間に日常に浸透してきた「ChatGPT」。

生成AIを活用したDX戦略コンサルティングなどを手がける株式会社ナレッジセンスは、社内データを読み込ませた法人・行政向けChatGPT「ChatSense（チャットセンス）」を提供しており、すでに300社以上の企業が導入しているといいます。

「ChatSense」とは

そもそもChatGPTとは、米国のOpenAI社が2022年秋にリリースしたサービスで、まるで人間のように会話をすることができるAIチャットボットのことをいいます。

ただ、情報を入力すると、ChatGPTのサーバーにその情報が保存されることから、外部への情報流出のリスクがあります。

ChatSenseでは、セキュリティーを強化し、入力内容が社外に流出しない仕組みを構築しているとのこと。また、有料のビジネスプラン以上では、シングルサインオンや禁止ワード登録、IP制限などより強固なセキュリティ機能を利用することができるそうです。

通常のChatGPTには備わっていないビジネス向けの機能が備わっていることも特徴の1つで、人気を集めているといいます。

中でも、ChatSenseの強みとしているのが追加学習機能です。

txt、csv、doc、docx、pdf、html、URLで特定のページを指定しアップロードすると、AIが社内データを学習し、それをもとに回答してくれるようになるといいます。

複数ファイルの読み込みや複数AIの作成も可能で、原稿用紙100万枚分まで学習することが可能とのこと。

通常のChatGPTのデメリットとして、回答が必ずしも正確ではないことが挙げられますが、ChatSenseはその懸念もクリアしているといいます。

ChatSenseでは回答の生成に利用した社内情報の参照元のソースが表示されるため、人でダブルチェックすることができるそうです。

利用料金は、チームで合計30回まで利用できるスタータープランが無料、ChatGPT最新の性能「GPT-4」も搭載してさまざまな機能が使える「ビジネス」プランが1人月額980円。機能のカスタマイズができるプランも用意しています。

＜参照＞

【関連記事】

U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう