福利厚生の種類一覧｜おすすめやメリットなどを解説

通勤手当や住宅補助など、給与・賞与以外の面で従業員を支援する制度のことを「福利厚生」と呼びます。採用活動においては、待遇面だけでなく福利厚生の充実度も応募者を増やす大切な要素のひとつです。

本記事ではそんな「福利厚生」について解説。福利厚生の種類や代表的な福利厚生もご紹介します。福利厚生が充実していることで得られるメリットについても解説しているので、就活生や転職活動を行っている方はぜひ参考にしてみてください。

福利厚生とは？

福利厚生とは、給与や賞与とは別に従業員に提供される金銭的・非金銭的なサービス・取り組みのことです。法律で義務付けられている福利厚生と、各企業が独自に導入している法定外の福利厚生があります。

福利厚生は企業の魅力のひとつとして考えられています。就活時や転職時には、仕事内容や待遇に加えて福利厚生の充実度をチェックしている求職者は多くいます。自社で働くことを魅力的に感じてもらい、優秀な人材を獲得するには、福利厚生を充実させることもこれからの企業には必要です。

福利厚生の2つの種類とその違い

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。どんな制度が法律で定められているのでしょうか。法定外福利厚生はどのように決めて行けば良いのでしょうか。福利厚生の種類とその違いについて簡単に解説します。

法定福利厚生

「法定福利厚生」とは、法律によって定められた福利厚生のことです。企業は法定福利厚生の導入・実施が義務付けられています。法定福利厚生は以下の6種類です。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、法律により規定されていない福利厚生のことで、企業が任意で導入します。なかには、独自の法定外福利厚生制度を取り入れている企業もあります。

非常に種類が多いですが、代表的なところだと通勤手当・住宅補助・慶弔見舞金制度・社員旅行・フレックス制度などが挙げられます。近年は従業員のモチベーション維持やスキルアップ、働きやすい環境の確保を目的としたユニークな福利厚生も増えています。

社員一人当たりの法定福利厚生費

日本経済団体連合会の調査によると、社員一人当たりの法定福利厚生費は全産業で約8万円（2019年度）です。

法定福利費の構成は、厚生年金が約55%、健康保険・介護保険が約36%、雇用保険・労災保険が約5%、子供・子育て拠出金が約2%となっています。

近年は、健康保険や労災保険料が引き上げされていることもあり、雇用主・従業員どちらも負担が大きくなりつつあります。

参考：日本経済団体連合会「福利厚生費調査結果報告」

法定福利厚生の種類一覧

法定福利厚生は全部で6種類あります。制度ごとに事業主・労働者の負担割合が異なります。各制度が利用される場面もあわせて理解しておきましょう。

健康保険

健康保険とは、病気や怪我、それに伴う休業、出産・死亡など不測の事態が起きた際に医療費や手当て金などを支給するために必要な制度のことです。

健康保険料は企業と従業員で折半して支払います。健康保険は従業員とその家族（被扶養者）も対象です。なお、業務中・通勤中の怪我や事故に関しては労災保険の扱いになり、重複して給付を受けることはできないので注意しましょう。

参考：経済団体健康保険組合「健康保険とは」

厚生年金保険

厚生年金保険は公的年金の一種で、企業に勤め、かつ加入条件を満たしている全ての方に加入する義務があります。国民年金は60歳までですが、厚生年金保険は70歳まで保険料の支払いがあるのが特徴です。

厚生年金保険は健康保険と同様に、企業と従業員が折半して支払います。支払い義務が終わった後は、国民年金に上乗せして支払われます。

参考：日本年金機構「年金Q&A　（厚生年金保険の制度）」

雇用保険

雇用保険は、失業した方や教育訓練を受ける方が安心して生活を送ったり、就職活動を行ったりするために支払われる給付制度のことです。育児休業や介護休業をしており、条件を満たす場合にも給付金が支払われます。

雇用保険は事業主と労働者で負担の割合が異なります。事業主は2/3、労働者は1/3を負担します。

参考：厚生労働省「雇用保険制度」

介護保険

介護保険は、介護が必要な高齢者や家族が介護サービスを利用する際に給付金を支給する制度のことです。第一号被保険者は65歳以上、第二号被保険者は40〜64歳までの医療保険加入者です。介護保険は事業主と労働者で折半して支払います。

参考：厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」

労災保険

労災保険は、勤務中や通勤中の傷病を対象に保険給付を行い、被災労働者の社会復帰の促進を支援するための制度です。労災保険は、企業に雇用される労働者であれば正規・アルバイト・パートなど雇用形態を問わず適用の対象となります。労災保険は原則、事業主が全額を支払います。

参考：厚生労働省「労災補償」

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、子育て支援に充てる支援金制度のことです。以前は「児童手当拠出金」と呼ばれていましたが、平成27年4月に「子ども・子育て拠出金」に制度名が変更されました。

子ども・子育て拠出金は企業が全額負担します。従業員は子供の有無に関係なく負担することはありません。

参考：日本年金機構「子ども・子育て拠出金率が改定されました」

法定外福利厚生の主な種類一覧

食事や住宅など、幅広い領域でさまざまな法定外福利厚生制度が存在します。その中から代表的な福利厚生の一部をご紹介します。企業・従業員にとってそれぞれどんなメリットがあるのかも解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

食事

食事に関する法定外福利厚生を導入している企業は多く存在します。例えば、社員食堂の設置や食事手当、ランチ補助などがあります。有名なところで言うとGoogleは朝・昼・夕の3食を従業員に無償で提供していることで知られています。

食事に関する福利厚生は、日常的な出費を抑えられるため従業員から非常に好評です。企業が非課税の福利厚生にするには、一定の条件を満たさなければならないものの、制度の内容次第では実現可能です。

参考：国税庁「No.2594 食事を支給したとき」

住宅

住宅に関連する法定外福利厚生は、家賃補助・住宅ローン補助・社宅提供・社員寮提供などがあります。住宅にかかる費用を一部企業が負担するため、食事に関する福利厚生と同様に従業員から好評な制度です。

ただし、家賃補助にするのか社宅・社員寮を提供するのかで企業側・従業員側の負担が大きく変わります。基本的に家賃補助は給料に上乗せして支払われるため、加算される額に応じて所得税や住民税なども増え、企業・従業員共に負担が増えます。

税金の面を考えると社宅を用意した方が企業・従業員共にメリットが大きいとされています。

通勤

通勤に関する法定外福利厚生は、通勤手当が一般的です。多くの企業が通勤手当を福利厚生として導入しています。上限が設けられてはいるものの、一般的な範囲内であれば全額支給されることがほとんどです。

通勤手当は通勤手段や通勤距離によって非課税の上限が異なります。交通機関を利用している従業員に支払う通勤手当の非課税限度額は10万円です。自動車・自転車通勤だとまた上限額が異なります。

参考：国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」

慶弔

慶弔に関する法定外福利厚生は、慶弔休暇や慶弔見舞金などがあります。多くの企業で導入されている福利厚生で、慶弔休暇はお祝い事や不幸な出来事があった際、企業から付与される特別な休暇です。慶事であれば2〜5日程度、弔事であれば1〜10日程度が一般的な休暇日数ですが、企業によって付与される日数は異なります。

慶弔見舞金も一般的な相場はあるものの、実際に給付される金額は企業によります。慶弔見舞金は基本的に非課税で、課税対象とならないのも特徴です。

健康

健康診断以外にも、健康に関する法定外福利厚生として導入できる制度は複数あります。近年、テレワークの普及により座る時間が増え、歩いたり運動したりする時間が減少しています。政府が健康経営を推進していることもあり、企業・従業員共に健康への意識が高まっています。

福利厚生としては、例えば人間ドックやインフルエンザ予防接種を企業が負担する取り組みが挙げられます。メンタルヘルスケアに関する福利厚生も導入する企業は増えています。

働き方

近年は、働き方に関する法定外福利厚生制度を導入する企業も増えています。テレワークやフレックス、時差勤務など柔軟な働き方を可能とするための制度が多く見られます。

働き方に関する福利厚生は運用や体制の整備に時間がかかります。多様な働き方を可能にしつつ、それによって業績が低下していないかどうかもチェックする必要があります。

プライベートを重視する働き手が増加している現代においては、従業員が働き方を自由に選べる福利厚生は非常に喜ばれます。

子育て・介護

育児や介護に関する法定外福利厚生は、労働人口が減少している日本において、今後も人材を確保し続けるために重要な要素であるとして注目されています。

育児・介護共に、休暇・休業の拡充や男性従業員の休暇・休業制度充実、在宅勤務、短時間勤務などの福利厚生が一般的です。近年は介護離職の増加も問題視されています。

福利厚生を充実させ、育児や介護を行っている従業員が働きやすい環境を整えることは、従業員にとっても企業にとっても重要です。

余暇・レクリエーション

余暇に関する法定外福利厚生とは、夏季休暇・冬季休暇・特別休暇・生理休暇などです。一方、レクリエーションに関する法定外福利厚生は、例えば社員旅行や社内部活・サークルの補助などが挙げられます。

どちらも従業員のリフレッシュやワークライフバランスを向上するのに効果的。レクリエーションに関する福利厚生は、従業員同士の信頼関係構築やコミュニケーションの活性化にも繋がります。

資格・自己啓発

従業員が自身の能力を伸ばし、イキイキと働くための取り組みとして、資格や自己啓発に関する福利厚生を取り入れることも検討してみてください。

資格取得に必要な費用や書籍購入費、セミナーや研修参加に関する費用の補助などがあります。従業員はスキルを身につけられ、企業側は優秀な人材が増え業績向上に繋がるので双方にメリットがあります。

財産形成

近年は、従業員の財産形成をサポートする福利厚生も注目されています。持株制度や確定拠出年金制度の導入が一般的です。

新型コロナウイルスの感染拡大やロシア・ウクライナ戦争など、社会的な変化が突然起こりうる現代では、企業が将来的に継続していけるかどうか誰にもわかりません。先行きが不透明な中で従業員に少しでも安心して働いてもらうには、企業が積極的に将来の財産を形成するサポートを行うことが必要です。

財産形成は導入までの準備や体制を整える準備が大変ではあるものの、運用コストが低いので比較的気軽に導入できます。

おすすめの福利厚生

福利厚生制度の中でも近年、注目されているのは、勤労者の生活の安定を支援する財産形成制度です。企業型DCと呼ばれる企業型確定拠出年金や、財形貯蓄制度などがあります。

企業型確定拠出年金は企業が掛け金を負担し、毎月積み立てを行う仕組みになっています。運用自体は従業員に任せられてはいるものの、基本的には毎月同額が積み立てられていきます。

一方、財形貯蓄制度は賃金から天引きをする形で積み立てを行う制度です。一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の3種類があり、利子に対する非課税措置があったり、財形持家融資を利用できたりなどのメリットがあります。

従業員によってライフプランは異なるため、取り入れる制度によっては利用しない従業員も出てきます。いずれにせよ、財産形成に関する福利厚生は従業員にとって関心が高い内容ではあるので、社内でヒアリングを行い、関連する取り組みの導入を検討してみてください。

福利厚生が充実している会社に就職するメリット

福利厚生が充実している企業に就職するとどんなメリットがあるのでしょうか。考え得る2つのメリットをご紹介します。就職活動や転職活動を行っている人は、こうしたメリットも参考にしつつ各企業の福利厚生にも注目してみてください。

人材の定着率が高く、経験豊富な先輩から学べる

福利厚生が充実している企業は、基本的に従業員の定着率が高い傾向にあります。福利厚生制度の内容にもよりますが、育児休暇・介護休暇が整っていたり、慶弔休暇や慶弔見舞金がきちんと発生したりすると従業員満足度が高くなりやすいと言われています。

福利厚生が充実していると従業員が外部に流出しにくいため、経験豊富な従業員が自社にとどまり、中核となって業務を進行します。経験や知識が豊富な先輩社員から、新入社員や若い中途社員が多くのことを学べる環境が整いやすいメリットがあります。

ストレスなく仕事に集中できる

福利厚生が充実していると、会社に対して不満を抱えにくくなるためストレスなく仕事に集中できるようになります。例えば、子育てや家族の介護をしながら働いている従業員にとっては、時短勤務制度や在宅勤務制度が導入されている企業では時間や場所を気にせず働けるので、それだけでストレスの軽減に繋がります。

福利厚生を取り入れる際は、従業員の声や要望を聞くことが大切です。家庭を持つ従業員が少ないのに育児に関する福利厚生を導入しても従業員はメリットを感じられません。従業員が快適かつ自身の能力を十分に発揮しながら働くことをサポートするような制度を取り入れ、福利厚生によるメリットの最大化を目指しましょう。

就職・転職する際は福利厚生もチェックしよう

就職・転職の際は、スキルを活かせる仕事内容かどうかや条件面のチェックと同時に、福利厚生も必ず確認しましょう。優秀な人材の確保が難しくなりつつある近年は、多くの企業が福利厚生にも力を入れており、自社の魅力のひとつとしてアピールしています。自分の働き方や仕事とプライベートとのバランスに合った福利厚生を取り入れている企業をぜひ探してみてください。

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