日英米の‟生活者インサイト”を分析　気候危機への行動促す博報堂SDGsプロジェクト「Climate Crisis Action Report」公開

2024/04/25（最終更新日：2024/04/25）

広告代理店大手の株式会社博報堂と、同社とTBWAワールドワイド社による総合広告代理店、株式会社TBWA HAKUHODOが気候危機に対する日本・イギリス・アメリカの生活者の意識と行動に関する調査を行い、「Climate Crisis Action Report」を発表しました。

このレポートは、生活者が気候危機にどのように対応しているか、さらに、どのように行動を変えることができるかをめぐる「ヒント」をまとめています。

気候危機に関する話題量は減少

2023年7月の記録的猛暑を受け、国連事務総長は「地球沸騰化」という言葉で気候危機への強い警鐘を鳴らしました。この言葉は日本でも大きな話題となり、新語・流行語大賞にノミネートされるほどの影響を与えました。

しかし、調査によると、X（旧Twitter）上での「気候危機」「気候変動」の話題量は、アメリカを中心に減少していることが判明したそうです。

特に日本では気候危機に関する発話量が2018年をピークに減少しているといい、情報過多による「慣れ」が危機感を薄れさせていることがうかがえると本レポートで伝えられているそうです。

実際に「気候危機を意識して行動している」と回答した日本の生活者は8％程度に留まりました。具体的な行動について聞いたところ、日常生活でのマイバッグの持参やごみの分別などといった行動が取り入れられているといいます。

レポートでは、生活者の行動を促すためのヒントはコミュニケーション方法にあるとして、「Well-Sustainabeing」という新しいコミュニケーションコンセプトが提唱されています。

心地よさとサステナビリティを両立させることで、生活者が無理なく気候危機アクションに参画することを目指します。生活者の共感を得ながら、企業が気候変動アクションに移すための6つのコミュニケーションポイントが提示されているそうです。

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