能登半島地震の被災地域に“ローカル5G”環境を整備　地元ケーブルテレビ局がサムスンなどと協力

石川県金沢市のケーブルテレビ局・金沢ケーブル株式会社が、株式会社グレープ・ワン、サムスン電子ジャパン株式会社、株式会社三技協、阪神ケーブルエンジニアリング株式会社と共同で、令和6年能登半島地震で被災した石川県志賀町富来地区の仮設住宅が建築される地域に5G（第5世代移動通信システム）規格のインターネット環境を整備することを発表しました。

ローカル5G環境を整備

5Gは最新の通信技術で、それ以前の「4G」よりも通信速度が向上し、低遅延になるなどといった特徴を持っています。

ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIなどの通信事業者が徐々に全国に向けた提供・展開を進めている（「パブリック5G」と呼びます）ものの、まだ使用できるエリアは限られています。

しかし、今回は、通信事業者ではない企業や自治体が、一部のエリアまたは建物・敷地内に専用の5Gネットワークを構築する「ローカル5G」を活用したサービスです。

パブリック5Gが及んでいない同地域でも、5G通信を利用することができるようになるそうです。

志賀町にケーブルテレビサービスを提供してきた金沢ケーブル株式会社が、被災者支援の一環として各社に協力を呼びかけ、実現した取り組みだといいます。

行政も、有事の際の通信環境が確保できる

今回、サービスが提供される地域は同地区に建設される仮設住宅の一部ですが、エリア内には行政施設、教育施設もあるそうです。そのため、有事の際に同サービスを活用することで、固定インターネットサービスなどを使わずに、無線通信環境の確保が可能になるとのこと。

サービス開始は、2024年4月中を予定しているそうです（設備の準備状況により、サービス開始が遅れる場合があるとのこと）。

＜参照＞

ローカル5Gを活用した仮設住宅へのネットサービス提供について

ローカル5Gとプライベート5Gの違いとは？

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