HOMEビジネス コクヨが子育て世代のキャリア支援制度を拡充 オフィス内学童保育や自社IoTツール活用施策など

コクヨが子育て世代のキャリア支援制度を拡充 オフィス内学童保育や自社IoTツール活用施策など

服部真由子

2024/04/03(最終更新日:2024/04/03)


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文房具・オフィス家具・事務機器を製造販売するメーカー・コクヨ株式会社が、育児・介護とキャリアを両立するための従業員支援制度を拡充しました。

この取り組みは人材の多様性を生かし、従業員のクリエイティビティーを引き出すこと、事業を担うリーダーを育成することを目指して行われるといいます。

「小4の壁」とは?

かつて「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名のブログ記事が注目を集めました。共働き世帯の母親が、待機児童問題を批判した「生々しい叫び」として、このタイトルは2016年ユーキャン新語・流行語大賞TOP10にランクインしました。

その後、官民を問わずにさまざまな取り組みが行われ、こども家庭庁が公表する令和5年(2023年)4月の待機児童数は2,680人。調査開始以来5年連続で「最少」人数を示しているといいます。

出典:こども家庭庁が公開する令和5年4月の待機児童数調査・概要資料

一方で、実際に子育てをしている世代にとっては、保育園待機児童の問題と同様に深刻な「小4の壁」という問題があるようです。

これは、自治体が運営する公設(公立)学童施設での放課後の子ども預かりが小学3年生までしか受けられず、仕事と子育ての両立を断念せざるを得ない親がいることを指しています(法律としては小学6年生まで利用対象となっています)。

ユーキャン|「現代用語の基礎知識」選 2016ユーキャン新語・流行語大賞 トップ10発表!

子ども家庭庁|保育所等関連状況取りまとめ(令和5年4月1日)及び「新子育て安心プラン」集計結果を公表

長期休暇期にオフィス内学童を開設

同社は従来、小学校就学前ならびに低学年の子どもを持つ社員が育児支援の対象でした。この支援拡充で「小4の壁」に直面する小学校高学年の子どもがいる人も対象に加わるといいます。

従業員から寄せられたという「子どもの留守番、長期休み時の過ごし方に不安がある」「外出・出張と育児の両立が難しい」「子どもの体調不良時の対応」といった不安の声を受けて、小学校が夏休みなどの長期休みとなる期間に本社と品川オフィスに学童保育スペースを設置。

品川オフィスは「街に開かれたオフィス」をコンセプトに掲げていることから、近隣企業に勤める人の子どもが参加する「トライアル」が行う予定です。

IoTツールを活用して「家族を見守る」

同社は、IoT(モノのインターネット)ツールを活用して子どもたちを見守る「Hello! Family.」サービスを開発・提供。自社の従業員に向けて社内モニター制度を設けました。

このサービスは、子どもの位置情報を確認するGPS「はろここ」、子どもの忘れ物をチェックできるというタグ「はろたぐ」、マイク・カメラ付きで子どもから親のスマホへ音声を送信するというモニター「はろもに」、位置情報やメッセージをまとめて確認するための「ハロファミアプリ」などを、その家庭のニーズにそって組み合わせることで、子どもの登下校・留守番・習いごとなどの予定管理をサポートするそうです。

<参照>
女性活躍推進の強化のため、育児・介護とキャリアの両立支援の制度を改正

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