HOMEビジネス 社会人の約6割がパワハラに遭遇している!? 3,000人にパワハラの実態を調査

社会人の約6割がパワハラに遭遇している!? 3,000人にパワハラの実態を調査

ひのあかり

2024/03/06(最終更新日:2024/03/06)


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職場における「いじめ」や「嫌がらせ」などのパワーハラスメント(パワハラ)。「人前で、大声で叱責される」「挨拶を毎回無視される」「処理できない量の仕事を無理やりやらされる」などの言動があります。

実際に、パワハラの現場を職場で見たことがある人もいるのではないでしょうか。

株式会社アシロは、弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ労働問題」にて、パワハラに関するアンケート調査を3,000人に行いました。

そもそもパワハラとは?

労働施策総合推進法の定義によると、以下3つの要素を全て満たす言動がパワハラとなります。

(1)優越的な関係(※1)を背景とした言動であって、(2)業務上必要かつ相当な範囲(※2)を超えたものにより、(3)労働者の就業環境が害されるもの―――となっています。

※1:優越的な関係とは、上司から部下に対しての言動に限らず、先輩・後輩間、同僚間、さらに部下から上司に対してなど、さまざまな職務上の地位や人間関係の優越性を背景に行われるケースも含まれます。

※2:業務上必要かつ相当な範囲とは、個人の受け止め方により、不満に感じる指示や注意・指導があっても、業務の適正な範囲内であればパワハラに該当しません。

パワハラの被害に遭ったことがあるのは約4割

調査では、パワハラの被害に遭ったり、見聞きしたりした経験があるかを質問。

「自身が受けたことがあり、他の人がされているのを見たことがある」「自身が受けたことがあり、他の人がされているのを見たことはない」との回答は合計43.0%と、4割以上がパワハラの被害に遭っています。

また、「自身が受けたことはなく、他の人がされているのを見たことがある」との回答は16.8%でした。59.8%の人が、パワハラが起きている会社で働いたことがあるようです。

パワハラ加害者は「同性の上司」が最多でした。「同性の先輩」との回答も3番目に多く、同性の上長がパワハラをしていることが判明。さらに「異性の上司」との回答も2番目に多いことから、性別を問わず、役職上で優位にある人がパワハラをしてしまうケースが多いようです。

一方で、性別を問わず「部下・後輩」からパワハラを受けたケースも。少数ながらも、パワハラは必ずしも、役職上の優位性を前提としたものではないようです。

精神的な攻撃が多数

「パワハラを経験した」「パワハラを見た」のいずれか、もしくは両方の経験がある1,794人を対象に、パワハラの内容について尋ねると、「暴言・侮辱・大声で怒鳴る」が最多でした。

他にも「悪質な悪口・陰口」「無視・仲間外れ」などの回答が多い一方、「暴行・傷害」は221人に留まっています。職場で行われているパワハラの多くは精神的な攻撃のようです。

また、「業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強要」「必要以上な仕事への監視・関与」の回答も多数ありました。当事者が上下関係にあるケースでは、業務関連の指示になかなか逆らえないのかもしれません。

多くの人は、パワハラの被害に遭っても泣き寝入り

パワハラを受けたときの対処については、576人が「何もしなかった」と回答。パワハラの被害に遭っても、泣き寝入りをしている人が多いようです。

対応した人のうち、「社内の先輩や同僚に相談した」との回答が最も多い結果に。「社内の担当部署に相談した」「公的な機関に相談した」「弁護士に相談した」など、第三者へ相談している人が多いことわかりました。

「パワハラ加害者に自ら抗議した」との回答も169人から寄せられています。

対処した人に、その後パワハラ問題はどうなったかを質問。

「解決した」との回答は19.4%にとどまり、「変わらなかった(今も我慢している)」との回答が最多の32.8%でした。

「被害者側が退職した」「加害者側が退職した」「被害者側が異動になった」「加害者側が異動になった」などの人事的措置が全体の43.6%を占めています。

「パワハラがひどくなった」との回答も3.8%あり、パワハラの解決は難しいことがわかります。

調査概要

調査対象:18〜69歳の3,000人
調査方法:Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日:2月8日(木)
出典:ベンナビ労働問題
出典元:https://roudou-pro.com/columns/559/

<参照>
約6割の社会人がパワハラに遭遇!18歳~69歳の3,000人を対象に「パワハラ」の実態を調査
政府広報オンライン:NOパワハラ なくそう、職場のパワーハラスメント

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