「デジタル戦国時代」とも言える現代で、ビジネスのデジタル化は企業にとって危急の課題となっています。
株式会社インフォマート(以下、インフォマート)は、バックオフィス担当者向けの診断コンテンツ「豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断」を公開しました。
デジタル化が進む裏側で増える負担
電子帳簿保存法により、1月1日からは、請求書、見積書、契約書、発注書、納品書などの電子データを送付および受領した場合、原本となる電子データを保存しておかなければならなくなりました(※1)。
それに伴って書類業務のデジタル化が進んでいますが、電子帳簿保存法の要件に合った業務フローの変更やシステムの導入が必要になるため、経理担当者の大きな負担となっています。
また、インフォマートが実施した調査によると、約7割が「紙と電子の混在」に対して大変だと感じているという結果となり、いまだに紙ベースでのやり取りもゼロになったわけではないため、さらなる負担が生じているようです(※2)。
デジタル化への進捗度を豊臣秀吉になぞらえて診断
紙ベースで行われている請求や受発注などの業務をデジタル化することで、経理担当者の負担が軽減するだけでなく、ミスなどのトラブルを防止する効果も期待できます。
そこで株式会社インフォマートは、企業が自社のデジタル化の把握や課題の認識ができるよう、診断コンテンツ「豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断」を公開しました。
本コンテンツでは、「業務効率化」「内部統制」「コスト削減」「法対応」という4つのカテゴリーに関する12問の質問を設けています。質問は選択式となっており、無料で診断を受けることができるそうです。回答結果は、豊臣秀吉が天下統一を実現するまでのターニングポイントになぞらえて、企業のデジタル化対応状況を5段階のレベルで判定します。
さらに、現状の課題を指摘し、書類業務の完全デジタル化を後押しする改善策のアドバイスももらえるため、デジタル化への具体的な筋道が見えてくるかもしれません。
公式サイト:https://lp.infomart.co.jp/pb/hideyoshi-shindan/
※1:電子取引関係|国税庁
※2:インフォマート、「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施
<参考>
『豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断』で企業のデジタル化レベルを判定
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