令和6年能登半島地震で被災し、飼い主とはぐれた動物の保護を推進する取り組みが進んでいます。
一般社団法人ネコリパブリックは、民間団体における所有者不明動物の保護に関するガイドラインを作成。株式会社Easy Communications、特定非営利活動法人日本動物保護取扱環境支援機構とともに保護された動物の情報を集約する検索可能なデータベースを開発し、リリースしたと発表しました（データベースの運営は、特定非営利活動法人日本動物保護取扱環境支援機構）。
現在、すでに50以上の動物愛護団体がガイドラインに賛同しているといいます。
動物保護をよりスムーズに
地震で被災した動物の保護においては、愛護団体が適切な手続きを取らずに他県へ搬出し、飼い主のもとへ戻れなくなる状況が危惧されています。
一方、地域、公的機関、担当者によって所有者不明の動物に対する、推奨される取り扱い方法が異なるなど、保護活動に混乱が生じる事案も確認されているとのことです。
こうした状況を踏まえ、今回、3者がガイドラインとデータベースの開発に協力しました。
行政への保護動物データ提供が可能に
データベースに記録された情報は、定期的に行政へ提出され、保護された動物の数、所有権放棄や、一時預かりの数を把握・追跡することが可能になります。
従来、被災時に民間団体などが保護した動物の頭数はデータ化されておらず、行政での把握は困難でした。今後は、データベースの情報を活かした、被災地での動物保護サポートの仕組み作りも期待できるとのことです。
また、保護動物の状況を把握することで、被災地域の動物福祉向上や住民の不安解消にもつながるといいます。
災害地域に限らず、全国での活用を目指す
本取り組みによって、各団体間が保護している動物情報を一般支援者も確認でき、支援の判断基準にすることができるといいます。
また、今後は災害地域に限らず、全国での活用を目指すとのことです。
民間団体による被災地の所有者不明動物の保護ガイドライン
https://www.sap.or.jp/protection/guideline/
保護動物データベース
https://www.sap.or.jp/protection/
運営：特定非営利活動法人日本動物保護取扱環境支援機構
＜参照＞
地震で飼い主とはぐれた猫たちを救え！被災地の所有者不明動物の民間のレスキューガイドラインが完成、レスキュー現場の連携を加速させる「保護動物データベース」も始動！
【関連記事】
北陸のこだわり食材を食べて、被災地域の生産者を応援！ 能登半島地震の復興を支援
市場を通さずに生産者と購入者を直接つなぐことで日本各地の食材を売買できる産地直送のWebマーケット「産直アウル」（運営・レッドホースコーポレーション株式会社）が、能登半島地震の復興支援を目的に、...
東大発スタートアップ、AI道路損傷検知サービスを令和6年能登半島地震被災自治体へ無償提供
株式会社アーバンエックステクノロジーズ（以下、アーバンエックス）が運営事務局を務める団体「My City Reportコンソーシアム」は、AIによる道路損傷検知サービス「RoadManager損...
LIFULL、被災地に最短1時間で設置できるシェルター「インスタントハウス」を提供 令和6年能登半島地震の2次避難はいまだ7％
石川県は1月16日（火）、令和6年能登半島地震で、ホテルや旅館などの2次避難所に移った人が1,278人になったと発表しました。この数は避難者全体のうち7％にとどまり、多くの被災者は今も避難所での...
はてブU-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう