HOMEビジネス 婚活戦線異状あり? 結婚相談所の倒産が増加、マッチングアプリで出会って1年以内に結婚した人は4人に1人!?【帝国データバンク】

婚活戦線異状あり? 結婚相談所の倒産が増加、マッチングアプリで出会って1年以内に結婚した人は4人に1人!?【帝国データバンク】

服部真由子

2024/02/15(最終更新日:2024/02/15)


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出会いから成婚までを選任の担当者がサポートし、性別を問わず結婚への真剣度が高い登録者が多いといわれる結婚相談所。

株式会社帝国データバンク(以下、TDB)が行った調査によると、結婚相談所の倒産・閉業が相次いで発生しているといいます。

2023年度は過去最多を更新

TDBによると、2023年に発生した結婚相談所の倒産は、合計11件。休廃業・解散となった企業も同数となり、年間で22の結婚相談所が倒産・閉業をしました。

結婚相談所が提供する基本的なサービス内容では、同業他社との差別化がしづらく、入会金や登録料などで「価格競争」が発生しやすいことが背景にあると考察しています。

マッチングアプリの台頭も

TDBは、2023年に明治安田生命保険相互株式会社が実施・公開したアンケート結果にもとづいて、2022年10月~2023年10月の期間で、出会って1年以内に入籍した人のうち25%がマッチングアプリがきっかけだったと紹介(なお、全体では「職場の同僚・先輩・後輩」(31.2%)が1位、「友人・知人の紹介」(23.6%)が2位)。  

オンライン上で恋人や結婚相手を探そうという婚活スタイルや、マッチングアプリの利用が定着したことが、結婚相談所の経営の「脅威」となったとの見解を示しました。

一方では、アプリ利用者の急増にともなって写真をめぐるトラブルや、ミスマッチングが多いことを指摘。結婚相談所の復権のきざしとして、身元が保証された会員同士を結ぶ婚活の在り方があらためて見直されるなど、結婚相談所を取り巻く環境にも変化がみえると提言しています。

さらに、アプリでの婚活から「流出」する結婚意欲が高い人たちへどう出会いの機会を提供するかが、結婚相談所ビジネスの今後を左右するとみられると伝えています。

調査概要

集計期間:2024年1月31日(水)まで
集計対象:負債1,000万円以上法的整理による倒産、および休廃業・解散となった企業
調査機関:株式会社帝国データバンク

<参照>

明治安田生命保険相互株式会社|明治安田生命 「いい夫婦の日」に関するアンケート調査を実施

「マッチングアプリ」台頭で苦戦 結婚相談所の倒産増加、過去最多に 「真剣な出会い」求めるニーズ急増、相談所にも転機 「意欲の高い」利用者の獲得がカギ

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