2023年、それまで人口数が世界1位だった中国を抜いて、14億2,800万人（見込み）になったインド。
経済成長率も高く、IMF（国際通貨基金）の分析によると他の先進国・発展途上国を上回って2024年、2025年とも6.5％アップすると予測されています（2024年のアメリカ合衆国は2.1％、中国は4.6％）。
また、Googleやスターバックス コーヒー、シャネル、マイクロソフトなどといったグローバル企業のトップにインド出身者が就いており、世界経済における存在感を年々増してきました。
U-NOTE編集部は、200社を超える日本企業のインド進出をサポートしてきたコンサルティング企業Global Japan AAP Consulting Private Limited代表の田中啓介さんに対し、インドの経済の実情について、お話を聞きました（全3回中1回目）。
インド経済の現状って？
―――インドの高い経済成長率の背景にあるものは何でしょうか。
人口が多く、かつ個人消費を支える中間所得層が拡大しているところが、経済成長を支えている1番の要因かと思います。
2023年にインドは人口が約14億人と世界1位になり、平均年齢も28歳で若い人口が全体の大きなシェアを占めています。
地域や所得層、多様な宗教や言語、カースト制度もあるなかで、どの部分を見るかによってインドの見え方は全然違ってくるんですが、都心部のインド人を見ていると、ここ数年で本当に所得が上がってきている感じがします。
たとえば、日本人にとっても料金がかなり高いと思うレストランが連日満席になっている様子を最近よく見るんですよね。
―――経済的な側面から見て、課題はどこにあるのでしょうか。
まず最初に思い浮かぶのがインフラ面。交通インフラや、製造業における生産拠点としての基礎インフラもですね。
都市部でさえも発展途上ですし、ましてや都市郊外、もしくは、もっと田舎に行くと、いまだに定期的に停電になる場所もたくさんあるので、そこは大きな課題だと思います。
また、製造業において、技術的にインドはまだまだこれからです。日本からもいろいろな製造業の企業が進出していますが、100%現地生産化することのハードルはすごく高いと聞いています。
もちろん、現地のサプライヤーや部品メーカーを育てながら、なんとか現地化しようと努力されていると思います。それでもなかなか追いつかないので日本や自社の海外のグループ会社から輸入せざるを得ないという実態があるようです。
モディ政権が誕生した当初（2014年）から、“Make In India（メイクインインディア）”と掲げて、インド国内の産業構造において、GDPに占める製造業比率を25％まで上げていきたいと注力してきているんですが、まだ引き続き課題が残っているのかなと思います。
あと、やっぱり何といっても人口大国なので、人口が多いと当然それだけの仕事が必要です。失業率も直近で7%を超えています。過去からの傾向を見ても、失業率が上がってきているんですよね。
なので、失業率を軽減するための雇用をどうやって生み出していくかは、とても大きな課題です。
ただ、もしかしたら逆にチャンスになるのかなとも思っています。
インドの人材はピンキリで、高い年収をもらっている超トップエリート層もいれば、まだまだとても低い給与の人たちもたくさんいたり、仕事についていない人もいたりして。隠れた優秀な人材がインド国内にたくさんいます。
そういったエリートではなくても十分に優秀な方がいっぱいいるなかで、自社の身の丈に合った優秀な人材を、発掘することが日本企業にとってチャンスなんじゃないかなとは思っています。
―――さきほど中間層も拡大しているとおっしゃられていましたが、低所得層の方々も、まだかなり多くいらっしゃる状況なんでしょうか。
はい。貧困率は下がってきているものの全体で占める貧困層の数は引き続き多いです。中間所得層、高所得者層が増えたことに比例して、貧困層はちょっと減ってきていることも実態としてはあると思います。
インド国内の産業全体において、農業が占める割合が非常に大きいのですが、農業従事者は所得がものすごく低いんです。
野菜などを作っているところから消費者に渡るまで、たくさんの仲介業者がいるので、農家に渡るお金がすごく少ないといった点も大きな社会課題となっています。
なるべく農業従事者がお金を得られるように、スタートアップが農業の自動化や農家との直接連携を支援する産地直送のようなモデルをつくったり、収穫管理を支援したりするなど、さまざまな動きもあります。
“インドの時代”はきてるのか？
―――定義が難しいのですが、よく言われる“インドの時代”って、いつ来るのでしょうか？
たしかに「これからはインドの時代だ」と言われて多分30年ぐらい経っている気がしていますね。
私がインドに行った11年前もそう言われていましたが、インドの時代が来ているようには感じませんでした。
ただ、去年（2023年）から日本企業から新規進出の問い合わせの件数が圧倒的に増え始めています。実感としては3倍ぐらいになっています。
メディアも去年ぐらいから、インドを幅広く取り上げ始めました。
“日本企業にとって”のインドの時代を考えたとき、インド進出を検討する企業からの問い合わせ件数を1つの基準とすると、2023年から来たんだと僕は思っています。
日本企業には、「あの企業が行くんだから、うちも行かなきゃ」という右にならえ的な傾向があると思っていまして。
企業体力のある大企業であれば、「自社でしっかりと時間とコストをかけて調査を実施し、ファーストペンギン（リスクを承知で新しいことに挑む個人や企業のこと）として進出する」という判断をするのでしょうが、そうではない中小企業のほとんどは、競合や関連企業などを含めて他社の動向を参考にしていると思います。
ここ数年で進出を検討する日本の企業が増えてきていることが1つのティッピングポイント（社会で一気に広がることになった転換点のこと）になって、「あそこも出るんだったら、うちも出なきゃね」と考え始める企業が増えると思うんですね。
今年に入ってからも引き続き問い合わせが増えていますし、そういう意味ではインドの時代がちょうどこれから始まろうとしていると、この11年間インドにいて思いますね。
Global Japan AAP Consulitingについて
会計事務所を母体とした独立系インド進出支援コンサルティング会社。
インドに進出するための市場調査から拠点設立・事業の立ち上げフェーズに特化した経理・人材採用・人事労務・法務を中心としたバックオフィス業務の代行・アドバイザリーサービスを提供しています。
2014年12月に南インド・チェンナイで創業。ベンガルール、ハイデラバード、グルガオン、スリシティを含むインド国内5州5拠点に事務所が置かれています。
代表の田中さんは、米国公認会計士試験合格者で、2023年度のJETRO中小企業海外展開支援プラットフォーム・コーディネーターも務めています。
第2回「下手すると拘束のリスク？ 日本企業がインドに進出するうえで考えるべきことは：Global Japan AAP Consulting代表・田中啓介さんインタビュー（2）」
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