2023年の日本経済を振り返る　求人や上場、M＆Aの動向など調査記事4選

2024年も2月となり、2023年を振り返る調査が多くの企業や組織から発表されています。今回のまとめ記事では、U-NOTEが掲載した記事のなかで、求人や株式上場、M＆Aなど2023年の日本経済の状況がうかがえる調査を紹介します。

売り手市場？買い手市場？

有効求人倍率、2023年12月は1.31倍、年平均も公開　完全失業率は2.4%に【厚生労働省】

厚生労働省（以下、厚労省）は1月30日（火）、求職者1人に対して何件の求人があったかを示す有効求人倍率と完全失業率の2023年平均値も公開。

年平均では、有効求人倍率は2022年平均値より0.03ポイント増えて1.31倍となり、2年連続で上昇しました。完全失業率は2022年度平均と変わらず、2.6％です。

2023年、企業の「人手不足」倒産の数

人手不足の倒産、前年度より1.8倍　2024年問題で建設業と物流業界はさらに深刻化か

帝国データバンクでは、人手不足による倒産の動向を分析。その結果、2023年の人手不足による倒産は累計で260件となり、年間ベースで過去最多を更新したことを発表しました。2022年の140件から1.8倍増加しています。

また、ここ10年の人手不足による倒産件数では最多となっており、4月は30件、8月以降は5カ月連続で20件以上を記録したそうです。

この記事では、4月から時間外労働の上限規制が適用されることによる「2024年問題」が懸念される業種である「建設業」と「配送業」に焦点を当て、分析をしています。

上場についての調査

どの業界がキテる？　2023年新規上場社数、リーマン・ショック後2番目に高い水準に【帝国データバンク】

株式会社帝国データバンクは、国内における2023年の新規株式公開（IPO）市場の動向と特徴について集計・分析した結果を公表しました。

2023年にIPOを果たした企業は、前年の91社を超える96社となりました。リーマン・ショック後の約15年間では、新型コロナ対応として世界的な金融緩和が行われていた2021年の125社に次ぐ水準となったものの、依然としてリーマン・ショック前の水準には戻っていない状況です。

また、この記事では、業界別の上場した企業を紹介。2023年にIPOを行った会社がどの業界であるかを知ることができます。

上場企業の合併の動き

【2023年】上場企業のM＆Aは件数・金額ともに前年より増加　件数は1,000件、金額は12兆円を超える結果に

M＆Aの仲介事業を手がける株式会社ストライクは、2023年のM&Aの件数・金額について公表しました。M＆Aとは、企業の合併・買収を示す言葉です。2つ以上の会社がひとつになったり（Mergers／合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（Acquisitions／買収）を指します。

2023年の件数は1,068件となり、3年連続で増加する結果になりました。また、リーマンショック前年である2007年の1,169件以来、16年ぶりに1,000件の大台に乗ったことも特徴だといいます。

アフターコロナの時代となり経済活動が正常化してきたことを背景に、M＆Aも活性化したとみられています。

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