能登半島地震で企業による被災地支援　ブックオフやLINEヤフーなど

2024年1月1日（月）に発生した能登半島地震で被害にあった人たちへ、多くの企業が支援活動を行っています。

U-NOTEが掲載した記事から、企業による令和6年能登半島地震の支援活動をいくつか紹介します。

ブックオフの支援

ブックオフの宅配買取寄付サービス「キモチと。」能登半島地震の被災地支援を開始　不要な本やCDなどを受付

リユースショップ「BOOKOFF」などを運営するブックオフコーポレーション株式会社（以下、ブックオフ）は、認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（以下、PWJ）と連携したことを発表しました。

ブックオフの宅配買取寄付サービス「キモチと。」から、不要な本やCD、DVD、ゲームソフトなどを送ると、PWJを通じて「令和6年能登半島地震」被災地域への緊急支援に活用される取り組みになります。

今回、不要品の買取額全額が、PWJを通じて、能登半島地震の被災地域での医療支援、捜索・救助活動などの緊急支援に活用されるといいます。

LINEヤフーの支援

LINEヤフー「災害マップ」、能登半島地震の被災地域で給水所・シャワー・支援物資拠点などの共有機能を追加

LINEヤフー株式会社が提供する「Yahoo!天気・災害」と「Yahoo!防災速報」は、令和6年能登半島地震の被災地域3県（石川・新潟・富山）について、地図上で情報を共有できる機能「災害マップ」に、新たに6項目の情報を追加しました。

2020年3月より提供中の「災害マップ」は、災害の危険が迫っている時や災害時に、ユーザー同士で現地の状況を投稿し共有できるほか、報道メディア・NPOなどの連携パートナーによる投稿情報を地図上で確認できるもの。

被災地域3県（石川・新潟・富山）が現在地となるユーザーであれば、「災害マップ」に周辺状況を投稿できます。ユーザーの投稿情報は「Yahoo!防災速報」と、「Yahoo!天気・災害」で収集し、災害の周辺状況をリアルタイムに確認できるそうです。

避難所で困難を抱える人びとへの支援

「#障害者を消さない」避難所で困難を抱える人へ災害情報を届ける活動

株式会社ヘラルボニーは1月3日（水）、障がいのある人のためになる災害情報を届ける活動「#障害者を消さない」をスタートしました。

障がいのある人のなかには、突然の環境の変化に対してパニックを起こして大声を出したり、落ち着きを失ったりする場合もあり、災害から身を寄せた避難所での共同生活に困難を抱える場合があります。

そういった背景にもとづいて、障がいのある人が被災地・避難所で本当に必要とする情報にハッシュタグ「#障害者を消さない」をつけて、SNS上で提供するように呼び掛けています。

SNSでの取り組み以外にも、特設Webサイト「障害のある人のための災害ガイドライン」を公開。避難所などにおいて困難を抱える人たちに向けたガイドライン・災害時に役立つ情報をまとめています。

なくしたデータを取り戻すための支援

能登半島地震での「被災媒体」を対象にデータ復旧費の無料支援　94年創設のデータ復旧企業が提供

A1データ株式会社（以下、A1データ）は、令和6年能登半島地震によってデータ復旧の必要が発生した媒体に対し、「被災支援サービス」としてデータ復旧費を無料で行うことを発表しました。

同社は、創業29年、データ復旧サービスの老舗として知られる企業。パソコンなどにあるHDDやSSD、USBやSDカードといった記憶媒体が、故障や操作ミスなどによって消してしまったり、アクセスできなくなったりしたファイルを復旧させるサービスを提供しています。

震災により、なくなってしまったデータの復旧を希望する人は、こちらのサイトから受付を行ってください。提供期間：2024年1月4日（木）～2024年2月3日（土）で、申請の状況によっては予告なく終了する事があるそうです。

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