HOMEビジネス 能登半島地震での「被災媒体」を対象にデータ復旧費の無料支援 94年創設のデータ復旧企業が提供

能登半島地震での「被災媒体」を対象にデータ復旧費の無料支援 94年創設のデータ復旧企業が提供

ヒロセエリ

2024/01/11(最終更新日:2024/01/11)


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A1データ株式会社(以下、A1データ)は、令和6年能登半島地震によってデータ復旧の必要が発生した媒体に対し、「被災支援サービス」としてデータ復旧費を無料で行うことを発表しました。

同社は、創業29年、データ復旧サービスの老舗として知られる企業。パソコンなどにあるHDDやSSD、USBやSDカードといった記憶媒体が、故障や操作ミスなどによって消してしまったり、アクセスできなくなったりしたファイルを復旧させるサービスを提供しています。

早期復旧の助けに

A1データは、データ復旧サービスの老舗として29年間、累計75,000件超のデータ復旧を手がけおり、2007年に公的セキュリティ認証「ISO27001(ISMS)」を取得しているとのこと。

同社は、被災したデータ復旧をなるべく短期間で行うことで、被災地のビジネスや経済、生活を早期復旧するための助けになると考えているそうです。

本サービスが被災された人たちの速やかな再建の一助になることを願い、出来うる限りの役割をまっとうすべく、今回の取り組みを行っているといいます。

※ISMS 認証とは、「Information Security Management System」の略です。日本語では「情報セキュリティマネジメントシステム」となり、情報を安全に管理する仕組みのことです。ISMS について定める国際規格です。

※ISO27001 は、「International Organization for Standardization(国際標準化機構)」が定める 、ISO認証のひとつです。

被災支援サービスの概要

対象地域:内閣府政策統括官(防災担当)が「令和6年能登半島地震にかかる 災害救助法の適用について」にて被災地と指定した地域。

対象者:支援被災サービス対象地域の人。

対象製品:支援被災サービス対象地域において被災した媒体。

提供期間:2024年1月4日(木)~2024年2月3日(土)
※申請の状況によっては予告なく終了する事があるそうです。

サービスの問合せ先:電話またはインターネットから受付可能。
※問合せの際は被災の旨を伝える必要があります。
電話受付は月~金曜日(祝日を除く)9:00~17:30
Web:https://www.a1d.co.jp/contact/

その他:論理障害、物理障害のどちらでも対象。容量は問わないとのこと。
※送料、ドナー媒体などの費用は別途発生することがあるそうです。

<参照>
令和6年能登半島地震による災害に伴う災害品に対して「データ復旧費の無料支援」を実施

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