HOMEビジネス 2024年、どんな年にしよう? イプソスが世界34カ国25,292人に調査、7割が「自分にとって良い年になる」と期待

2024年、どんな年にしよう? イプソスが世界34カ国25,292人に調査、7割が「自分にとって良い年になる」と期待

服部真由子

2023/12/21(最終更新日:2023/12/21)


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フランス・パリに本社を置き、90カ国に自社拠点をもつというグローバル市場調査企業・イプソス株式会社が、世界34カ国25,292人を対象に行った2024年の展望をめぐる調査結果を公表しました。

この調査では、全回答者のおよそ7割が「2024年は自分にとって良い年になる」と予測をしていることが示されました。

世界平均でみる2024年の展望

世界平均では70%の回答者が「自分にとって良い年になる」と回答。経済については、50%の人が今年より来年は良くなるとみており、2022年に行った調査より4ポイント上昇しました。

2023年の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けたモノやお金の「流れ」が停滞する状況から回復することが叶いませんでした。世界各国で物価の上昇が続き、経済活動が停滞していることは日本だけではありません。

個人の展望と、世界経済への予測のギャップは、ネガティブな要因を踏まえながらも、新しい年を明るくとらえていこうという決意の表れなのかもしれません。

年度別回答推移

国別に分類、日本人は……?

回答者を国別に分類したグラフです。「自分にとって良い年になる」と回答した人の数で、日本が34カ国のうち最下位という結果でした。しかし、昨年度と比較して3ポイント上昇しているようです。

イプソス社は、円安や物価高、社会保障費の増加など、経済的閉塞感や政権の支持率低下などの不安要素が影響しているとの見解を示しています。

一方、「日本は先進7カ国(G7)のなかでも最もインフレ率が低い国」であることを指摘し、プラス面よりもマイナス面に着目し、そこをより良くしようとする文化的特徴や国民性がこの結果に表れているのではないかと伝えています。

各国のインフレ率など経済状況についてはIMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)などが調査・公表しています。

国際通貨基金|IMF世界経済見通し 格差広がる世界の舵取り

調査概要

イプソス社が市場トレンドの把握や消費者行動の理解のために、過去1年とこれから訪れる1年を考えるものとして2012年から例年同時期に実施するといいます。

調査方法:イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム、IndiaBusプラットフォーム(※インド)を使用したオンライン調査

調査対象:世界34カ国・25,292人 

内訳:インド(18歳以上)・カナダ(18~74歳)・マレーシア(18~74歳)・ニュージーランド(18~74歳)・南アフリカ(18~74歳)・トルコ(18~74歳)・米国(20~74歳)、タイ(20~74歳)・インドネシア(21~74歳)・シンガポール(21~74歳)その他の国(16~74歳)の成人

実施日:2023年10月20日(金)~11月3日(金)
調査機関:イプソス

※各国ごとの対象人数などの詳細はフルレポート版に掲載された「Methodology」で公開されています。

<参照>
2024年グローバル予測:世界の70%の人が「2024年は良い年になる」と期待

世界の70%の人が「2024年は良い年になる」と期待 ~日本の期待感は最下位ではあるものの昨年比3%上昇

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