インド進出を現地日系企業がサポート「インド・トライアル進出支援サービス」とは

2023/12/05（最終更新日：2023/12/05）

人口およそ14億2,333万人を擁するインドは今後、マーケットの拡大や成長が見込まれる新興国です。

ただ、他民族・他宗教国家でさまざまな価値観・風習・考え方などから生じる文化的な障壁、約328万平方キロメートルという広大な国土で公共インフラが整っていないことなどを理由に「インドビジネスの難しさ」として、日本企業の苦戦が報じられることも……。

2012年に南インド（チェンナイ）に移住した日本人が経営するインド進出支援コンサルティング企業Global Japan AAP Consulting Private Limited（以下、Global Japan）が「インド・トライアル進出支援サービス」をスタートしました。

Global Japan社とは？

Global Japan社は、2012年の創業以来、日本企業がインドへ進出するための市場調査から拠点設立・事業の立ち上げフェーズにおけるバックオフィス業務の代行およびアドバイザリーサービスを提供してきた在印日系企業で、インド国内5州に5つの事務所を構えています。

代表の田中啓介さんは、米国公認会計士資格を有し、会計・税務・人事労務・法務を中心に200社を超える日本企業のインド進出をサポートしてきたといいます。さらに2023年度のJETRO中小企業海外展開支援プラットフォーム・コーディネーターを務めています。

このサービスでは、インド市場調査から人材採用、現地法人の設立代行、インド人材の転籍を一括でサポートすることが特長だといいます。

まずは6カ月〜1年間を「検討」期間として位置付け、現地法人を設立せずにリモートで現地人材や日本人からなるチームを組織して、マーケットや投資環境の調査を実施。

その後、1～2年の期間を目安とした実証実験を行うフェーズでは、事業化の可能性を探りながら、EOR（後述）を活用した人材採用を行います。

以降は事業スケール化のために体制を構築すること、業務の内製化を目指しながら現地法人の設立～事業黒字化を前提としたインドへの本格投資までを支援するというプランです。

このサービスは、月額499米ドルから提供されるといい、インドの税務や人事労務・法務などにも実務に精通した専門家らが伴走。また、日本人コンサルタントと日本語堪能なバイリンガル人材が現地常駐しているため日本語でコミュニケーションがとれることもメリットのひとつといえます。

Global Japan社のインド進出支援サービスでは、同社の関連企業株式会社INDIGITALが提供するEORサービスを活用して行われるそうです。

EORとは、Employer of Recordの略で、海外雇用を代行するサービス。日本語にそのまま訳すと「記録上の雇用主」となります。

海外での雇用代行を行う業者が提供するEORサービスを利用することで、その雇用者が住む国に拠点を持たない企業でも、人材を採用できることが特徴です。

グローバル展開を検討する企業にとっては、現地法人を設立することなく海外進出する新しい方法として注目を集めています。

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