不動産業界の業務DX化に取り組む株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社および全産業に勤務する918人を対象に行った「働き方・DXに関する調査」の結果を発表しました。
積極的に取り組む不動産業者は全体の48％でした（調査対象は319人）。
同社が企業に勤めるエンドユーザー599人を対象に行った調査結果と比較して、全産業平均（52.3％）を下回り、業種ごとの順位では、21業種中14位だったそうです。
取り扱い不動産によって積極性に偏りが
不動産を扱う会社を、取り扱いによって賃貸管理や賃貸仲介、売買仲介などに分類した場合にはそれぞれの業務DX化に対する積極性に偏りが見られたそうです。
「取り組んでいる」「取り組む予定」の割合は、賃貸管理会社では62.4％、賃貸仲介会社40.8％、売買仲介会社39.6％の結果に。
大規模企業と小規模企業の規模による比較では、大規模企業が59.6％に対し小規模企業40.3％と、業種・規模どちらも1.5倍ほどの差を示したそうです。
規模による差はDXの取り組みだけでなく、時間削減でも2倍以上の差が見られました。「1カ月にどれくらい時間を削減できていると感じるか？」と尋ねた場合に、それぞれの平均値は大規模企業で11.3時間、小規模企業で5.3時間となりました。
事業規模は10人未満の企業が95％を超える不動産業界の特徴を勘案し、小規模企業（4人以下）、中規模企業（5～49人）、大規模企業（50人以上）と定義しています。
DXで8割以上が業務効率化を実感
不動産会社がDXで感じたメリット（複数回答）では、「業務の効率化」が83.9%、「働き方改革の実現」が41.4%、「コスト削減」が32.2%との結果に。DXへの期待に対しての成果が出ていることが分かります、
クライアントに同グループがDX施策を提供した際の反響として「入力時間が短縮されお客様と接する時間が増えた」「管理戸数200戸を1人で対応できている」などといった声を得ており、業務効率化に繋がっていることがうかがえたと伝えています。
調査概要
調査期間：2023年11月1日（水）～11月12日（日）
調査機関：自社調査
調査対象：
【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
【全産業】「いえらぶポータル」利用ユーザーやSNSフォロワーなど
有効回答：【不動産会社】319人、【全産業】599人
調査手法：インターネット調査
調査主体：株式会社いえらぶGROUP
＜参照＞
DXに前向きな不動産会社は48.0%、全産業平均を下回る｜働き方・DXに関する調査（いえらぶGROUP）
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