求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップ株式会社が、39歳以下の女性正社員を対象に新たな福利厚生として、40万円を上限に採卵・凍結費用を補助することを公表しました。
この制度は、株式会社グレイスグループの卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を利用して実施されるそうです。
女性のキャリア課題を解決しようという取り組み
性別を問わずに出産・育児休暇の取得を認めようという動きなどが広がっていますが、妊娠・出産が女性にとってライフプランやキャリアプランを検討するなかで大きなライフイベントであることは変わりません。
また、日本企業において働く女性への環境整備や周囲の意識改革が進んでいないことも、女性管理職比率が伸び悩む要因であることも否定できない状況です。
「卵子凍結」は、将来の妊娠に備えようと卵子を凍結して保存すること。ディップ社は女性のキャリアとライフプランを両立させるための選択肢として、卵子凍結の補助制度を導入しました。
同社は男女の性差や身体、健康についてのヘルスリテラシーの向上と、卵子凍結の有用性に関する理解の増進を目的として、社員向けのセミナーを実施していく予定だと公表しています。
卵子凍結の補助を進める企業はほかにも
このディップ社以外にも、株式会社メルカリや株式会社サイバーエージェントなどが、従業員の将来の妊娠・出産に備えて「卵子凍結」を支援する動きをみせています。
東京都も同様の制度整備を行う企業へ助成金を出す制度を開始。今後、補助制度を導入する動きが広がっていく可能性があります。
デメリットを指摘する声も
公益社団法人・⽇本産科婦⼈科学会は卵子凍結にはメリットもある一方で、デメリットもあると指摘。するかしないかは「あくまでも当事者の選択に委ねられる事項である」として推奨も否定もしない立場です。
同法人によると、年齢を重ねてからの妊娠・出産は、胎児と母体の双方にとってリスクが高まるといいます。
凍結卵子を用いたとしても、不妊治療が成功し、出産に至る可能性はまだそれほど高いものではなく、「卵子凍結を行って年齢を重ねてからの妊娠・出産を計画することは、年齢上昇にともなうさまざまなリスクが高くなることへの理解と準備が必要となります」と伝えています。
理解を深めてもらうため、公式サイトでメリットとデメリットを解説する動画も公開。理解・納得したうえで、行うかどうか決めることを推奨しています。
＜参照＞
ディップ株式会社が卵子凍結補助制度を導入、卵子凍結保管サービスとして「Grace Bank」を採用
働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業 制度整備助成金 従業員の卵子凍結に係る職場環境整備に取り組む企業を支援します！（東京都）
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