23年上半期の企業倒産件数、前年比34.7％増　計4,208件、サービス業・小売業の倒産が相次ぐ【帝国データバンク】

西並子

2023/10/13（最終更新日：2023/10/13）

目次: +業種別ではサービス業が最多。小売業は前年比300件以上も増加; +不況による倒産が多数。後継者不足も深刻に; +業歴30年超企業・新興企業の倒産もそれぞれ増加傾向; +今後の見通し; +調査概要

株式会社帝国データバンクは、2023年上半期（2023年4～9月）の企業倒産件数について集計・分析した結果を公表。2023年上半期の企業倒産件数は4,208件となり、前年同期よりも34.7％増の結果でした。

本調査の集計対象は、負債1,000万円以上の法的整理による倒産企業です。

業種別ではサービス業が最多。小売業は前年比300件以上も増加

業種別に倒産件数をみていくと、2008年度以来、15年ぶりに全7業種で前年を上回りました。

「サービス業」関連の企業倒産件数がもっとも多く、前年件数811件に対して今年は1,022件、26.0％の増加を示しました。

次いで、「小売業」の885件で、前年559件から58.3%の大幅な増加となりました。3位に841件（前年比35.2％増）が倒産した「建設業」、4位に217件（前年比29.2％増）が倒産した「運輸・通信業」と続いています。

「建設業」「サービス業」「運輸・通信業」では人手不足が原因とした倒産が多く、特に「建設業」は人手不足を理由とした倒産企業数135件のうち51件を占めているそうです。

不況による倒産が多数。後継者不足も深刻に

どのような理由で倒産したかを見ていくと、販売不振や業界不振などを含めた「不況型倒産」の合計が3,377件となり、最多でした。

2000年度以降で初めて40％を超えた結果を示し、前年同期の2,382件から41.8％増となりました。

そのなかでも「販売不振」による倒産件数は3,312件。全体の78.7％を占め、前年と比較して41.6％増加しています。

ほかにもさまざまな倒産主因がありますが、近年の傾向として特筆すべきなのが、後継者難の倒産です。「経営者の病気・死亡」による倒産は今年は138件となり、上半期としては6年連続で100件を超えています。

業歴30年超企業・新興企業の倒産もそれぞれ増加傾向

業歴別では、「30年以上」が1,355件と、全体の32.2％を占める最多の件数となっています。このうち、業歴100年以上の老舗企業の倒産は46件、前年比24.3％増を示しました。

一方、「新興企業（業歴10年未満）」の倒産は1,230件で、前年同期より33.8％増加しました。内訳は、「3年未満」が174件、「5年未満」が293件、「10年未満」が763件。

業種は「サービス業」が最多、次いで「小売業」と「建設業」が続きます。

今後の見通し

2023年度上半期（4～9月）の企業倒産は4,208件となり、前年同期の3,123件に比べて1,000件以上多く、年度上半期としては2019年度以来4年ぶりに4,000件を超えました。

コロナ対策で導入された実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、エネルギーなどの「物価高（インフレ）」、「人手不足」「事業承継」問題が中小企業の経営に影を落としていることがうかがわれます。

この調査を行った株式会社帝国データバンクは、コロナ禍において、手厚い資金繰り支援が行われた結果、倒産を回避できた企業が増加していたが、今後は資金繰りに苦慮する企業が増え、過去の粉飾決算といった事例が明るみに出る可能性が高まっていると伝えています。

くわえて、10月1日にスタートした「インボイス制度」も、個人事業者を中心に、負担増に耐えかねた廃業や倒産の動向に注視が必要だとしています。

調査概要

集計期間：2023年4月1日（土）～9月30日（土）
発表日：2023年10月10日（火）
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産
集計機関：株式会社帝国データバンク
調査結果詳細URL：https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/23dokami.html

本記事は株式会社帝国データバンクが調査・公開した結果にもとづいています。

PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000753.000043465.html

【関連記事】