イオングループの商業施設を中心に、企業の施設やその利用環境を総合的に企画・管理するファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト株式会社では、若手従業員が主体となり、ビジネスモデル変革に向けたアイデアとして発案した「AIマネージャー」を開発・運用を開始しました。
若手従業員のアイデアから誕生
2023年1月に同社で発足した「若手未来検討プロジェクト」には、20~30代の従業員から選ばれた14人のメンバーが集まっています。およそ5か月にわたる議論の末に、ビジネスモデル変革に向けたアイデアとして、「AIマネージャー」が発案されたそうです。
このアイデアは、日本マイクロソフト株式会社が提供するAzure OpenAI Serviceなどを活用した独自の対話型AI「AIマネージャー」を、業務効率化を目指して開発。2023年10月から全従業員約4,000人を対象に運用を開始します。
このAIツールを全社で導入することで、月間あたり1,000時間の作業工数を削減することを目指しています。
業務支援の段階を3段階に分ける
このプロジェクトでは、「AIマネージャー」を導入しての業務支援範囲を3段階に分けて、業務プロセスの変革を目的としたAIの活用を行います。
第1段階では、開発・社内公開した「AIマネージャー」が従業員らに日常的に活用されることを目指して社内での認知を広げていくそうです。
続く第2段階として、業務支援範囲の拡大を目標に、同社が管理運営する設備や施設などの事件・事故対応マニュアルをAIに学習させる予定です。
また、オフィス業務のみならず、施設など現場での業務効率化も目指して各種工事のさまざまなデータも学習対象に含まれているそうです。
最終的には、第3段階として継続的に機能拡張を行い「AIマネージャー」が全従業員のパートナーとして頼れる存在となるよう育成を続けていくといいます。
<参照>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000060460.html
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