法人向け支出管理サービス「バクラク」を提供する株式会社LayerXは、インボイス制度導入で経理業務負担が増加し、業務担当者1人あたり月間約1〜2営業日分の「インボイス残業」が発生するという予測を公開しました。
同社が提供する「インボイス制度対応 体験キット」を使用して、社内研修を行った企業40社・200人の経理担当者が要した作業時間から、請求書の支払処理と経費精算処理の平均時間を算出。その結果に基づいた試算です。
インボイス制度とは
2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式のことです。この制度の導入は業種や事業規模の大小、営業形態に関係なく、すべての事業主に影響を与えるとされています。
国税庁｜インボイス制度の概要
請求書・経費精算それぞれの追加処理時間
この調査によると、制度対応により請求書支払処理で15分／1件、経費精算の処理で5分／1件の増加が見込まれると算出されています。
算出した作業時間と企業規模（大企業・中規模企業・小規模事業者）ごとの請求書枚数、経費明細件数・領収書枚数と企業数、従業員数のデータをもとに制度対応で増える経理担当者の業務量を試算すると、担当者1人あたり月間約1〜2営業日分の負担増が示されたそうです。
負担増は経理担当者だけではない
インボイス制度は、経理業務に従事しない従業員の業務にも大きな影響・負担を及ぼします。
取引先への発注や、店舗などの利用で発行される証憑（しょうひょう・ここでは領収書・請求書など）を用意する際に、先方が適格請求書発行事業者か否かを確認するなど、法対応や確認要件などの変化による負担が増えることを予測。この場合、従業員1人あたり約7分／月の増加につながるといいます。
さらに同社は、すべてを手作業で行った場合には人件費として月に約3,413億円が‟インボイス対応コスト”として発生すると見込んでいます。
この試算において、参照したデータは以下の資料に基づいているということです。
インボイス制度対応力を向上させる取り組み
経理担当者ならびに従業員の業務負担が増えるポイントや、業務上の重要な論点ポイントなどを網羅して、試算情報が詳細にまとめられたレポートはこちらからダウンロード可能です。
さらに、株式会社LayerXは、全国の税理士・会計事務所とともに「企業のインボイス対応力向上プロジェクト」を立ち上げています。
企業に向けた「インボイス対応事前研修」の実施、インボイス制度開始後の業務が体験できる研修キット、制度理解のための解説資料の配布などで、この新制度への対応をサポートしています。
PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000036528.html
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