「良い仕事をするには、都市圏に住んだ方がいい」と半数以上の若者が回答【トラストバンク地域創生ラボが調査】

2023/09/15（最終更新日：2023/09/15）

ふるさと納税事業などを展開する株式会社トラストバンクは、同社の調査研究組織である「トラストバンク地域創生ラボ」が実施した「東京圏の若者の地方に対する意識調査」の結果を公開しました。

この調査は埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県在住の15歳～29歳、919人を対象に行われました。

都心部に住む若者らが、地方へ移り住んだり、地域貢献しようとしたりする動きを具体化するために必要なこと、その障壁となることを明らかにするための調査だということです。

本記事は株式会社トラストバンクが公開した調査結果に基づいています。

地方移住の意向は？

地方で暮らすことに「あこがれがあるか」をたずねた結果から見ていきましょう。

回答者の49.3％・453人が、「あこがれる」と回答。彼らに実際に地方暮らしをしたいかを問うと、その79％がトライしてみたいという意向を示しています。

では、「良い仕事」をするには都市圏に住むほうが良いかをたずねた設問を見てみましょう。

地方では「良い仕事ができない」と考えている人が、全体としても、地方暮らしにあこがれを抱く人のなかでも過半数を占めている結果です。あこがれを抱きながらも、地方移住に踏み出せない理由のひとつと考えられます。

では、回答者たちは「良い仕事」はどんなものだととらえているのでしょうか？

「高収入」「楽しさ・やりがい」「働きやすさ」「将来性・安定性」などの回答が並びました。

移住先となる地方に、回答者が「良い仕事」だと考えるこれらの条件がもたらされる職業や求人があるか否か……。それは真剣に移住を検討してみなければわからないことかもしれません。

多様な働き方を選択することが推奨され、地方・地域社会の活性化も課題とされる現代、将来を担う若い世代として、移住を検討する際にはかなえたい夢やあこがれと同時に、その地方の現状をよく調べてみることも重要です。そのときには、移住セミナーのような地方自治体の取り組みに関心を寄せても良いかもしれません。

多くの自治体が、当地に拠点を構える企業や、実際に移住をした人びとを招いたセミナーや説明会を実施。U-NOTEでも、これまでに以下のような記事で、地方自治体の移住促進の取り組みを紹介しています。

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