株式会社日本M&Aセンターホールディングスと産学連携協定を締結する神戸大学経営学研究科内の中小M&A研究教育センターが、9月28日(木)に第2回年次シンポジウム「中小M&Aの研究・政策・実践を考える」を開催します。費用は無料です。
M&Aとは
M&Aとは、企業の合併(Mergers)買収(Acquisitions)のこと。合併して2つ以上の会社がひとつになったり、買収してA社がB社を買ったりします。場合によっては、提携も含めてM&Aということもあります。
株式会社日本M&Aセンターホールディングスは、M&A仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業評価、PMIやファンドによる支援など、総合的なM&A支援を行っている企業です。
中小M&A研究教育センターは、中小企業の存続と持続的成長に寄与することができる研究の推進を目的として、2022年4月、神戸大学経営学研究科に設置されました。
「中小M&Aの研究・政策・実践を考える」オンラインで無料聴講可能
第2回目となるシンポジウムのテーマは、「中小M&Aの研究・政策・実践を考える」。
中小企業庁事業環境部財務課の課長補佐を務める田尻雄裕氏による「中小M&A支援と健全な環境整備に向けて」、株式会社企業評価総合研究所代表取締役社長で税理士の米澤恭子氏による「中小M&Aにおけるバリュエーション実務」といった講演のほか、譲渡企業オーナーによるM&A体験対談、中小M&A研究教育センターメンバーの研究報告などが行われます。
佐三記念六甲台講堂(神戸大学構内)で開催されますが(参加登録締切は9月20日(水))、オンラインでも無料で聴講可能(当日参加可)。
現地で参加する人は、一般3,000円、学生1,000円で懇親会に参加することもできます。
シンポジウム概要
開催日:2023年9月28日(木)14:00~17:00 ※オンライン参加可能
費用:無料
申し込みURL:https://www.ocans.jp/kobe-u?fid=PPaqzxPo
PRTIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000081927.html
【関連記事】
日系企業の海外展開が加速する一方、不正会計で倒産も。性善説が通用しない海外経営で日本が勝つには
本記事は、株式会社マルチブック 代表取締役CEO 渡部学氏の寄稿記事です。アフターコロナを迎えた日系企業が海外経営で勝つ方法について解説していただきます。 なぜ海外展開? 現在の日本...
上場企業の平均給与、過去20年で最高額 国内平均より200万高い水準に【帝国データバンク調べ】
帝国データバンクは、国内の上場企業約3,800社を対象に行った調査・分析の結果を発表。2022年度決算期(22年4月~23年3月期)における上場企業の平均年間給与(平均給与額)は638万円となり...
2023年全業界平均年収ランキングTOP10を発表! 第1位はどの企業?【SalesNow調査】
株式会社SalesNowは、日本全国500万社以上の企業情報を網羅した日本最大級のデータベースをほこる「SalesNow DB」において、2023年全業界年収ランキングTOP10を発表しました。...
U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう