帝国データバンク(TDB)は「人手不足に対する企業の動向調査(2023年7月)」を実施しました。
4年ぶりの制限解除で訪れた「夏シーズン」に、国内景気が上昇傾向を示しています。そうしたなかで、2023年6月の有効求人倍率(季節調整値)が1.30倍となり、2022年8月以降、1.3倍台で推移しています。
人手不足の解消に向けて、人材確保や生産性向上を目指すリスキリングやDX導入の取り組みが加速。その一方で、企業の人手不足状況を調査した結果、特に正社員では51.4%、非正社員でも30.5%が不足感を抱いています。
業界別では「情報サービス」「旅館・ホテル」がトップ
特に「情報サービス」業界では人手不足が深刻で、74.0%の企業が不足感を抱えています。この業界ではデジタル人材の需要が高まり、システムエンジニアなど高度なスキルを持つ人材の確保が難しい状況のようです。同様に、「旅館・ホテル」業界も72.6%が人手不足を訴えており、夏の行楽シーズンに向けた需要増に対応する課題が浮上しています。
非正社員の業界別人手不足も見逃せません。「飲食店」業界では83.5%が人手不足を感じており、雇用者の7割以上が非正社員という特徴からもその深刻さがうかがえます。新型コロナ禍の影響で、離職した非正社員が戻らず、需要に対する十分な対応が難しい状況です。
PR TIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000712.000043465.html
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