物流の2024年問題とは？影響や解決策を、運送会社・荷主・消費者に分けて解説

U-NOTE編集部

2023/08/12（最終更新日：2023/08/30）

目次: +物流の2024年問題とは？; +2024年問題により、誰がどんな影響を受ける？; +2024年問題に向けて、運送会社や荷主にできること; +2024年問題に向けて、消費者にできること; +2024年問題は運送会社だけの問題ではない！社会全体で取り組むことが大切

2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に規制されます。これによる運送能力の低下から起こる諸問題を指して「2024年問題」と呼びます。

本記事では2024年問題とは何か、その原因や考えられる原因を解説。運送会社や荷主、消費者などそれぞれの立場から、2024年問題の解決にどう取り組めるのかも紹介します。

本記事の内容をざっくり説明

2024年問題の概要や原因をまとめて解説
2024年問題の影響を4つの観点から紹介
運送会社・荷主・消費者それぞれができる、2024年問題への取り組み

物流の2024年問題とは？

物流の2024年問題とは、働き方改革関連法により、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に規制されることで起こりうる諸問題のことです。

トラックドライバーの働ける時間が短くなることで運べる荷物の量が減り、これまでのように製品や原材料が運べなくなることが懸念されています。

働き方改革関連法は大企業が2019年4月から、中小企業が2020年4月から適用され、年間の時間外労働は上限720時間に制限されました。

トラックドライバーをはじめとする自動車運転の業務では、適用が2024年4月からと猶予があり、上限規制も960時間と、他業種に比べて240時間も多いです。

しかし、物流業界は労働集約型の業界であり、トラックドライバーの走行距離（≒稼働時間）が売上に直結します。

2022年に経済産業省などにより発表された「『物流の2024年問題』の影響について（2）」では、トラックドライバーの26.6％が、時間外労働960時間以上にあたる「年間3,300時間以上の拘束時間」で働いていると試算されました。

これらを踏まえた試算によると、2024年の規制適用後、日本の輸送能力は14.2％不足するとされています。

2024年問題の影響を受けやすい業界・業種

物流は「産業の血液」と呼ばれ、さまざまな業界にとって必要なものです。2024年問題の影響を受けるのは運送会社だけではありません。2024年問題は全国民に関わる問題ですが、特に運送会社の荷主となる業界も、2024年により大きな影響を受けるでしょう。

具体的には次のような業界・業種にとって、2024年問題の影響は特に大きいと考えられます。

運送業
建設・建築業
製造業
小売業
飲食業
EC事業　など

時間外労働時間の上限規制に違反した場合

2024年4月1日以降、自動車運転の業務に対しても働き方改革関連法が適用され、ドライバーの時間外労働時間の上限は年間960時間となります。

これを1ヵ月単位にならすと80時間になりますが、月ごとの上限時間や2～6ヵ月の平均時間などの規制は適用されません。そのため、ある月の時間外労働時間が100時間でも、ほかの月の時間外労働時間を減らし、年間960時間に収まれば違反にはなりません。

ただ、この年間960時間の上限に違反すると、事業者は6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金に科せられます。

2024年問題により、誰がどんな影響を受ける？

2024年問題の影響は運送会社や彼らの荷主に留まりません。あらゆる業界はもちろん、これらの業界と関わりのない一般消費者への影響も懸念されています。

2024年問題により誰がどんな影響を受けるのか、4つの視点から紹介します。

トラックドライバーへの影響

2024年問題の影響をダイレクトに受けるのが「トラックドライバー」です。

年間960時間を越える時間外労働をしていたトラックドライバーは、時間外労働が減った分、給与が少なくなってしまいます。走行距離で報酬が決まる契約であっても、走行距離は労働時間に比例するため例外ではありません。

また、2024年問題により荷物の運送量が減れば、ドライバーを雇用する運送会社の売上も減ってしまうでしょう。これによりドライバーの基本給が下がったり、会社が倒産し職を失ったりといったことも考えられます。

運送会社への影響

2024年問題は運送会社にも大きな影響を与えるでしょう。先述の通り、トラックドライバーの労働時間が減ることで輸送できる荷物の量が減り、売上も減ってしまうことが考えられます。

また、労働時間が減り収入も減ってしまったドライバーが「もっと給与が高い仕事に転職しよう」と離職する可能性もあります。

新しく人材を確保しようにも、長時間労働が前提のトラックドライバーにネガティブなイメージを持つ人は少なくありません。少子高齢化が続く日本ではただでさえ労働人口が少ないです。

流出した人材の分の人手を取り戻すのも、一人ひとりの労働時間が減った分を人員を増やしてカバーするのも簡単ではないでしょう。

また、運送会社のほとんどは中小企業であり、その数も多いです。残念なことですが、運送会社のクライアントである荷主の中には、取引停止を匂わせて運送会社に不利な取引を仕入れるところも存在するかもしれません。

輸送量減少による売上減を取り戻すために、運送会社が運賃を見直そうとしても、荷主が応じてくれるとは限りません。運賃改定の協議をもちかけることすらためらう運送会社も多いのが現状です。

荷主への影響

2024年問題は荷主にとっても売上減少の懸念があります。運送会社の輸送能力が低下し、出荷できる商品が減ることは、荷主にとっては機会損失や売上数の低下につながります。

製造業においては製品の出荷だけでなく、原材料の入荷にも影響があるでしょう。入荷できる原材料が減れば、その分、製造量も減ってしまいます。

入荷の減少による影響を受けるのは、飲食業や小売業なども同様です。

2024年問題はほとんどすべての産業に影響を及ぼすと考えた方がいいでしょう。

消費者への影響

2024年問題の影響を直接受けないとされている業界で働いているとしても、この問題は無視できません。2024年問題は日本の全国民に影響しかねない問題だからです。

2024年問題により輸送できる荷物の量が減り、売上や人員が減ってしまった運送会社は、運賃を見直さざるを得なくなるでしょう。運送会社は輸送できる荷物が減った分、一つひとつの荷物の運賃を上げなければならず、人材の流出を防ぐために給与アップを図る会社もあるでしょう。

これらの理由により上がった運賃の分、商品価格が上がる可能性があります。このような価格転嫁が起これば、消費者の負担はその分大きくなってしまうでしょう。

また、翌日配送や定期配送などの宅配サービスが受けられなくなったり、新鮮な食品を手に入れづらくなったりすることも考えられます。

2024年問題に向けて、運送会社や荷主にできること

2024年問題は運送会社や荷主はもちろん、日本の全国民にかかわる問題です。だからこそ、働く業界・業種にかかわらず、すべての人がこの問題と向き合わなければなりません。

2024年問題に向けて何ができるのか、まずは運送会社や荷主の目線から考えていきましょう。

ドライバーの賃金アップや副業解禁

2024年4月1日以降、年間960時間以上の時間外労働をしていたドライバーは、時間外労働が減った分だけ給与が少なくなってしまいます。少なくなった分を埋めるために基本給をアップすることで、人材の流出を防ぎやすくなります。

ただ、そのような余裕がない会社もあるでしょう。基本給アップが難しいなら、「副業解禁」という手もあります。自社で減った労働時間、給与分を副業でまかなってもらおうという考え方です。

働きやすい環境づくり

トラックドライバーには「長時間労働」「肉体的負担が大きい」など、ネガティブなイメージがあります。このようなイメージのため、2024年問題以前からドライバー不足は深刻化し続けてきました。

このネガティブなイメージを解消するために、働きやすい環境づくりをすることも大切です。イメージが良くなれば新しい人材も入ってきやすくなるでしょう。

特にZ世代やミレニアル世代と呼ばれる若い層は、その上の層よりもライフワークバランスを重視する傾向にあります。稼げるお金が減っても、オフタイムをしっかり取りたいという人が多いです。

運送業界では「ドライバーの高齢化」という問題も根深く、若い層をいかに取り込むかが重要になっています。

業務の性質上1日の労働時間を減らすことは難しいかもしれませんが、休日をしっかり取れるようにしたり、前回の勤務から次の勤務までのインターバルを長めに確保したりといった工夫が大切です。

荷物を満載にして運送する

「ドライバーの労働時間が減るなら、ドライバー1人が一度に輸送する量を増やせばいい」という考え方もあります。リードタイムを長く取り、トラックを満載（もしくは満載に近い状態）にしてから運送することで、運送の効率化が図れるでしょう。

パレットやITを活用した効率化

ドライバーの中には荷物を輸送するだけでなく、トラックからの積み下ろしも行う人も多いです。このような荷役作業も労働時間に含まれます。ドライバーによる手荷役作業を減らし、彼らの労働時間に占める輸送時間の割合を増やしましょう。

手荷役作業を減らすためにパレット化を進めたり、トラック予約受付システムを導入したりする企業も増えています。パレットやITを活用した効率化を図り、ドライバーが輸送にあてられる時間を増やすことが可能です。

運賃の見直し

輸送量の減少による売上減少や人材確保のための給与見直しなどのために、運賃の見直しが必要だと考える企業は多いです。

ただ、取引停止を恐れて運賃の見直しを打診することすらできない運送会社も少なくありません。運賃見直しは荷主の協力なくして不可能です。

運賃が上がった分、荷主の利益は減るかもしれません。しかし長期的に見れば、輸送量減少による売上ダウンのダメージの方が大きいかもしれません。

運送会社が運賃見直しを打診しやすいような雰囲気をつくることはもちろん、運送会社側にも、不当な取引を強要するような荷主との取引は行わない覚悟が求められています。

2024年問題に向けて、消費者にできること

2024年問題に向けて、一般消費者としてできることもあります。特に通販や宅配サービスをよく利用する人は、これらを意識することが大切です。

通販ではなるべくまとめ買いする

ECサイトをはじめとする通販を利用する際には、なるべくまとめ買いをしましょう。日用品や賞味期限の長い食品などをまとめ買いすれば、その分運送の回数を減らせます。送料も節約できるでしょう。

日時指定や宅配ボックスで再配達を減らす

宅配便を利用する際は、日時指定や宅配ボックスなどを駆使して再配達を減らしましょう。直接受け取らなければならないものは日時指定をして在宅中に届けてもらうこと、常温で保管できる物は宅配ボックスに入れてもらうことで再配達を減らせます。

ドライバーの負担が軽くなり、運送効率は高くなるでしょう。

2024年問題は運送会社だけの問題ではない！社会全体で取り組むことが大切

本記事のまとめ

2024年問題はトラックドライバーの労働時間減少により起こる
トラックドライバーや運送会社だけでなく、荷主や消費者への影響も懸念される
全国民が当事者意識を持ち、自分にできることに取り組もう

2024年4月1日から、働き方改革関連法によりトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間までに規制されます。運送能力の低下や運賃アップが商品価格に転嫁されるなどの懸念があり、これを2024年問題といいます。

2024年問題はトラックドライバーや運送会社だけの問題ではありません。荷物を運んでもらう荷主や一般消費者への影響も懸念されています。

荷主であれば運送会社の運賃見直しに協力的な姿勢を示すことで、一般消費者であれば宅配サービス利用時に再配達を防ぐことで、2024年問題の解決に向けて取り組めるでしょう。

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