テレワーク制度、地域間で導入にギャップ　環境整備進まず【アドビ・レノボが調査】

2023/07/31（最終更新日：2023/07/31）

目次: +効率がよいと感じる働き方は？; +テレワーク制度導入に、地域間でのギャップ; +環境整備が進んでいない実態が明らかに; +調査概要

全国7都道府県（北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県）で働くビジネスパーソン2,100人を対象に行った「デジタルワークに関する調査」の結果が公開されました。

本記事はアドビ株式会社とレノボ・ジャパン合同会社が実施・公開した調査結果に基づいて、テレワークに関する結果を紹介します。また、この調査ではオンライン会議や、クラウド管理などのデジタルツールやシステムを用いて、場所を問わずに行える業務形態を「デジタルワーク」と定義しています。

効率がよいと感じる働き方は？

調査に応じたビジネスパーソンのおよそ6割が「テレワークを取り入れた働き方」を効率的だと捉えています。そのなかでも「テレワークを基本としたい」という回答は14.4%。「出勤日を柔軟に調整できる（28.3％）」や「決まった曜日・日数だけ出社指定日がある（18.9%）」が優勢で、オフィス勤務とテレワークを柔軟に調整できるような働き方が理想とされていることがうかがえます。

テレワーク制度導入に、地域間でのギャップ

2023年4月の時点で「テレワークの制度がある会社」は、調査対象全体の42.1％という結果に。その実態には地域によって差があるようで、東京都だけが62.3%と過半数を超えていますが、ほかの地域ではいずれも5割以下を示しています。

環境整備が進んでいない実態が明らかに

社内システムやデータへ外部からアクセスできることは、テレワークをおこなうために必要な条件です。この調査に協力したビジネスパーソンたちの勤務先の状況をみてみましょう。

38.7%の人が勤務先外部からのアクセスが可能なシステムが、（回答選択肢には）「ひとつもない」と答えており、環境整備が進んでいない実態が明らかになりました。

現在もテレワークを実施している人たちに向けた次の設問（画像下）でも、システムのセキュリティ面やコミュニケーションツールの強化、オフィスでしかできない業務の削減や、外部からアクセスできないシステムの改善を求める回答が並ぶことから、環境整備が万全ではないと感じている人が多数いることがうかがえます。

調査概要

「デジタルワークに関する実態調査」
サンプル数：2,100人
（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7エリア別で各300人を均等回収）
調査対象：7エリア内にある企業に勤めている全国20歳～69歳の男女
調査手法：インターネット調査
調査期間：2023年4月21日～4月24日
調査主体：アドビ株式会社・レノボ・ジャパン合同会社
調査実施機関：株式会社ディーアンドエム

PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000041087.html

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