転職サイト「女の転職type」が、女性534人に「職場でLGBTQ+の人が働きやすい環境づくりに関して取り組んでいるか」を調査。その結果、「まったく取り組んでいない」が33.3%に上りました。
一方、「少し取り組んでいる」と答えた人は8.2%、「積極的に取り組んでいる」と答えた人は5.1%で、環境づくりに取り組んでいる職場は全体の13.3%にとどまっているようです。なお、「分からない」が36.0%と最も多い回答でした。
会社ではどんな取り組みしてる?
取り組んでいると答えた人に、会社でどのような対応をしているかを尋ねました。
その結果、「人事制度の整備(結婚・育休・慶弔など)」が36.5%で1位となり、同率2位には「LGBTQ+の研修・ハラスメント対策」と「あらゆる差別の禁止、多様性の明文化」が35.8%で入りました。
職場にLGBTQ+の人はいる?
また、職場にLGBTQ+の人がいるかを尋ねたところ、「いない」が19.3%、「いる」が7.1%となった一方、「わからない」が73.6%と最も多い結果が出ました。
さらに、仕事で関わる人にLGBTQ+の人がいた場合、それを教えてほしいかを質問した結果、「どちらでもかまわない」が最も多く、67.6%でした。一方、「教えてほしい」と答えた人は23.1%でした。
教えてほしいと思う理由
教えてほしいと思う理由(複数回答あり)の1位は、「知らずに傷つけたくないから」が69.1%で、2位は「配慮のある対応がしたいから」が61.0%でした。
一方、「教えてほしくない」と回答した人に理由を尋ねると、1位は「本人の自由だから」が62.5%で、2位は「性別・性的指向は仕事に関係ないから」が58.3%となりました。
さらに、職場選びの際にLGBTQ+の人が働きやすい環境整備づくりに取り組んでいるかどうかが重要なポイントであるかを聞いたところ、「あまり重要ではない」が31.8%と最も多い回答に。「重要ではない派」が45.3%で、「重要派」の人は36.3%とやや少ない結果となりました。
LGBTQ+の人が働きやすい職場に必要なこと
最後に、LGBTQ+の人が働きやすい職場にするために必要なことを尋ねたところ、1位は「あらゆる差別の禁止、多様性の明文化」が49.4%で、2位は「LGBTQ+の研修・ハラスメント対策」が44.4%、3位は「人事制度の整備(結婚・育休・慶弔など)」が38.6%となっています。
実際の人事制度や設備の整備よりも、LGBTQ+への理解を深めるための多様性の明文化や研修の実施などが重要であるとの認識が示されました。
第70回「LGBTQ+と職場環境」 / データで知る「女性と仕事」
調査期間:2023年2023年6月20日~7月3日
有効回答数:534名
調査対象:『女の転職type』会員
調査方法: Web上でのアンケート
PR TIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000503.000012506.html
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