「上司から2人きりで食事に誘われた」「肩に手を置かれた」はセクハラ？新入社員の意識調査で分かった現実とは

2023/07/05（最終更新日：2023/07/05）

ハラスメント対策の企業研修などを手がけるダイヤモンド・コンサルティングオフィスが、2023年4月に入社した会社員280人にハラスメントの意識調査を実施したところ、セクハラに該当する行為を誤りなく選択できたのは37.1%にとどまったことが分かりました。パワハラは65.0％でした。十分な理解がないままでは被害を認識できなかったり、業務上正しい指導を受けた場合も人間関係がぎくしゃくしたりしてしまう恐れもあり、同社は「会社全体の成長にも影響することが懸念されます」と投げかけています。

2022年4月からすべての事業主を対象としてパワハラ防止措置が義務化されるなど、ハラスメント対策の強化が進められています。そうした中、2023年卒の新入社員がハラスメントをどう捉えているかという視点で意識調査が行われました。

「『ハラスメント』という言葉を聞いたことがあるか」という基本的な問いには、91.2％が「ある」と回答。さらに、「ある」と回答した人のうち、67.5％が「職場でのハラスメント防止策が、法律上、企業に実施する義務があることを知っているか」との問いにも正しく「ある」と回答したそうです。

ハラスメントの種類別に内容の理解をたずねた問いでは、パワハラやセクハラがそれぞれ93.3%、92.9%と高水準でしたが、マタハラ（＝妊婦に対するハラスメント）が54.1％やアルハラ（＝飲酒を巡るハラスメント）が52.9％と回答率が半減。スメハラ（＝匂いに関するハラスメント）やケアハラ（＝働きながら介護する人ハラスメント）はそれぞれ25.5％、10.2％にとどまる結果となりました。

調査では、セクハラとパワハラについて具体的なシチュエーションを提示し、ハラスメントと感じるかをたずねました。

パワハラをめぐっては、「ミスしたときに、『こんなこともできないなら、小学生からやり直せ！』と怒鳴られた」が65.0%、「仕事ができないことを理由に、今月末で自主退職をしろと指示された」が61.1%がそれぞれ「パワハラと感じる」と回答。しかし、同社によると、前者は繰り返せばパワハラに該当するものの、後者はこれだけの内容ではただちに該当しないといいます。

このほか「同僚の前で（みんなの見ている前で）上司から、遅刻したことを叱られた」が32.5％、「自宅からリモート会議に参加した際、顔を映すように（カメラオンにするように）指示された」が10.4％に上りました。が、いずれも「ただちに該当しない」といい、同社は「正しいパワハラの理解がされているとは言えない結果」としています。

セクハラでは、「体をじろじろと見られた」が58.2%、「上司から2人きりで食事に誘われた」が39.3%がそれぞれ「セクハラと感じる」と回答。しかし、これらもこれだけでは「セクハラには該当しない」と同社。