エン・ジャパン株式会社は、中小企業の人事担当者に夏季賞与に関するアンケート調査を実施。うち、35％の企業で夏季賞与を増額する予定であることが分かりました。ベースアップ（基本給の増加）の影響などが背景にあるようです。
アンケート調査は、5月2日～5月30日まで行い、同社運営の人事向け情報サイト「人事のミカタ」を利用している従業員数300名を下回る374社が回答しました。
83％の中小企業が夏季賞与を「支給予定」
「2023年、夏季賞与は支給予定ですか？」との設問には、83％の中小企業が「支給予定」だと回答しており、昨年より6ポイント増加する結果となりました。一方、「支給しない」は10％、「分からない」は7％となっています。
「支給予定」だと答えた企業に対し、支給額の変動について尋ねると、トップは「変わらない」で50％に。次いで、「増額予定」が35％となりました。増額する理由については、最多の56％が「ベースアップ（基本給の増加）の影響」と回答しています。2位は「業績が好調」で43％、3位は「社員の意欲向上」で36％。「物価上昇への対応」として増額する会社も32％に上りました。
減額する理由は
逆に、減額する会社は全体の11％でした。理由は、やはり「業績不振」が最多の74％。新型コロナウイルス（COVID-19）の影響もいまだ残っており、減額の要因に挙げる会社は24％となっています。
「景気の回復を感じる」企業はどのくらい？
「昨年（2022年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」の問いには、計37％が「感じている」（「非常に感じる」の3％＋「どちらかというと感じる」の34％）という結果となり、「感じない」の31％（「まったく感じない」の10％＋「どちらかというと感じない」の21％）をわずかに上回る形に。
景気の上昇や回復を実感できている人からは、「コロナ規制も終了し、人の流れが多く物量も増加したため、景気回復が感じられる（流通・小売り関連）」「人手不足もあり、全国にある多数の客先から依頼されているニーズに対応しきれていない（金融・コンサル関連／100～299名）」という声が挙がっています。「感じない」という人からは、「多くの製造業が苦戦しているように感じる（メーカー／10～29名）」といった声のほか、物価上昇を理由に挙げる意見も出ました。
＜参照元＞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000671.000000725.html
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