DX対応済の企業は16.4％にとどまる　銀行が最も導入が進んでいる結果に【帝国データバンク】

2023/06/21（最終更新日：2023/06/22）

目次: +DX対応済の企業は16.4％にとどまる; +従業員が多ければ多いほどDX対応の企業に; +人手不足への対策として、DX対応を進める; +「銀行」は8割以上で対応済、商社や通信、情報サービス関連業種も上位に

帝国データバンクは、DXに関する企業の取り組み状況について調査を実施。そのうえで、DXに対応していると回答した企業2万548社に対し、従業員数、主な業種のほか、人手不足下における対応状況について調査・集計しました。

DX対応済の企業は16.4％にとどまる

調査結果によると、DXに対応している企業は16.4%となりました。生成AIを含めてデータとデジタル技術の活用を検討している企業が増えているものの、まだまだDXは浸透しきっていないようです。同社は「日本の国際的なデジタル競争力は低下が続いており、官民においてデジタル分野への取り組みは喫緊の課題となっている」と指摘しています。

従業員が多ければ多いほどDX対応の企業に

DXへ「すでに対応している」企業の割合を従業員数別に分けて調査を実施。「1001人以上」の従業員を抱える企業の65.4％がDXに対応している企業となりました。

また、「301人～1000人」では49.5％がすでに対応しているものの、「101人～300人」（35.4％）、「51人～100人」（25.7％）、「21人～50人」（17.4％）、「6人～20人」（9.9％）、「5人以下」（5.5％）となり、企業のDX化は従業員数が多いほど進んでいる傾向がみられます。

人手不足への対策として、DX対応を進める

人手不足をDXで補完しようとする企業も存在するようです。DXへ「すでに対応している」企業について、各社の人手不足状況との関係を調査。正社員が「不足」と考えている企業の26.5％で対応が進んでおり、「適正」な企業より5.1ポイント高い結果になりました。

※人手不足状況は、帝国データバンク「TDB景気動向調査2023年5月度」の回答を参考。

「銀行」は8割以上で対応済、商社や通信、情報サービス関連業種も上位に

DXへ「すでに対応している」企業を主な業種別にみると、「銀行」が82.1％という結果になりました。次いで、総合商社や貿易商社などを含む「各種商品卸売業（従業者が常時100人以上のもの）」が61.3％に。上位10業種では対応済み企業が4割を超えており、今後のDXへの対応に期待できる業種と予想できます。

＜参照＞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000677.000043465.html

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