東日本大震災から12年、若者が町民たちの交流を後押し　避難が長期化する福島県大熊町で初のシニア層向けスマホ体験会開催

2023/05/19（最終更新日：2023/05/19）

目次: +コミュニケーションの活性化、交流促進のために; +スマホサポーター要請講座とは; +シニア層の多くが「スマートフォンなどの情報通信技術を利用できない」

福島県大熊町周辺のシニア層を対象に「スマホ体験会」が、6月2日（金）13時から催されます。受講者全員にスマートフォンの使い方を伝える全体講義が行われたのちに、参加者一人ひとりの個別質問に答えるのは後述する「スマホサポーター養成講座」を受講したスマホサポーター候補生たち。この体験会は福島県大熊町のデジタルデバイド解消と地域活性化への取り組みのひとつです。

コミュニケーションの活性化、交流促進のために

大熊町を含む福島県東部浜通り地域では、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で甚大な被害を受けました。原発事故で避難指示が出された地域は縮小してきましたが、今もなお多くの住民が各地に避難して生活しています。地方での人口減少・少子高齢化が全国的に深刻化しているなか、浜通り地域の定住人口は、2010年と2020年の比較で9.4万人減少。そのうち20代の住民が1.5万人を占めました。

避難の長期化に伴い、町民間のコミュニケーションやコミュニティの維持が課題となっています。このスマホ体験会は、実施にあたり福島県大熊町の帰還民のコミュニティを支援する「おおがわら会」の協力を得て開催。シニアもスマートフォンを使えるようになることで、町民同士のコミュニケーションを活性化させるだけでなく、いわき市など他地域の避難者との交流がより促進されることを狙いとしています。

スマホサポーター要請講座とは

旅人向けの求人サイト「SAGOJO（サゴジョー）」を運営する株式会社SAGOJOは、KDDI株式会社（以下、KDDI）と連携。シニア層に向けてスマートフォンの使い方を教え、人口過疎地域のデジタルデバイド解消に取り組む「スマホサポーター」の養成講座を行っています。

6月に大熊町で催されるスマホ体験会に参加するメンバーは、SAGOJOに登録する26,000人を超えるユーザーから大熊町の地域活性化やデジタルデバイド解消における取り組みに共感した4人です。彼らはこれまでに都内で開催された3回の養成講座を受け、準備を進めているとのこと。この体験会を終了することで「スマホサポーター」として認定されるそうです。

シニア層の多くが「スマートフォンなどの情報通信技術を利用できない」

株式会社SAGOJOによると、2021年1月に公表された内閣府の世論調査では60代の25.7%、70代以上の57.8%がスマートフォンなどの情報通信技術を利用できていないという結果が出ているとのこと。

高齢者のデジタルデバイドは社会課題となっており、KDDI以外にも株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社ら通信大手企業や、東京都渋谷区などが解消にむけた取り組みを行っています。

ソフトバンク
シニアが集うソフトバンクショップ「スマホ教室」で、参加者の生の声を聞いてみました
https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20201027_01
高齢者が使いやすいサービスを提供
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/esg/social/senior-support/

NTTドコモ
さいたま市と「デジタルデバイド対策分野における連携に関する協定」を締結
https://www.docomo.ne.jp/info/notice/kanto/pages/230131_2_d.html

東京都渋谷区の実証事業

高齢者デジタルデバイド解消に向けた実証事業（スマートフォン貸与）
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kenko/koreisha-seikatsu/koreisha-digital-divide/digitaldivide-sumahotaiyo.html

PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000017738.html

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