注目の役職、CHROとは？人事と経営の専門家としての役割や必要なスキルを解説

日本であまり聞き慣れない「CHRO」という役職。人事に関する専門的な役職のひとつで、多くはないもののいくつかの企業ではすでに導入されています。今後、日本の労働人口が減少する中で企業が成長を遂げるために重要な、注目の役職のひとつです。

本記事ではそんな「CHRO」の基本的な情報を解説します。企業内での役割や必要なスキルを解説しているので、CHROを目指している方はぜひ参考にしてみてください。

CHROとは

CHROとは「Chief Human Resource Officer」の頭文字を取った略称で、日本語では「最高人事責任者」を意味します。読み方はアルファベットそのままで、「シー・エイチ・アール・オーと読みます。

CHROは役員名のひとつで、主に経営陣のひとりとして戦略人事の実行や人事関連の全業務の責任を負います。

CHROと人事部長・人事責任者の違い

CHROと同じように人事に関する専門的な役職として、人事部長・人事責任者があります。どれも人事部での責任ある立場ではあるものの、具体的な業務や役割は異なります。人事部で働くビジネスパーソンであれば、これらの違いは基本的な知識として理解しておきましょう。

人事業務だけではなく経営に関わる

CHROと人事部長・人事責任者の違いのひとつとして挙げられるのが、人事業務の他に経営にも関わっているかどうかです。CHROは経営陣のひとりとして、全社の経営戦略の策定に参画します。

経営者と同じ視点で経営戦略会議に参加し、人事の観点から企業としてのビジョンの達成や理想とする組織づくりについて意見を述べます。時には現場からの声を吸い上げて、経営戦略における人事課題の解決にも尽力します。

一方、人事部長や人事責任者はあくまでも人事部の責任者という立場です。CHROのように経営戦略会議に参画することはなく、現場での人事採用や育成、マネジメントなどの業務を統括する役割を担います。

経営戦略から人事戦略を策定する

経営戦略から人事戦略を策定するのもCHROという役職の大きな特徴です。経営陣のひとりとして経営戦略の策定を行った後は、決定した内容から人事部における人事戦略を考えます。

一方、人事部長や人事責任者は現場レベルでの採用戦略や育成計画などを策定することはあるものの、人事部全体を統括するための戦略の策定は行わないこともあります。

CHROが注目されている理由

CHROという役職が注目されている理由は、日本の労働人口の減少です。これにより従来に比べて優秀な人材を採用することがより困難になっています。そのため企業は、事業戦略と長期的な視点での人事戦略を紐付け、企業にとって重要な資源のひとつである「ヒト」の確保に注力する必要が出てきているのです。

2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大によりビジネス環境の変化が激しくなり、企業は以前に比べて的確な経営判断が求められるようにもなっています。そうした日本の現状において、経営と人事の架け橋となるCHROは重要な役割として注目されているのです。

CHROに求められる役割

CHROにはさまざまな役割が求められます。それは、企業の三大資源と呼ばれるヒト・モノ・カネのうち、今後重要だと考えられている「ヒト」の採用・育成など人事機能を統括する存在だからです。具体的にはどんな役割が求められているのでしょうか。詳細を説明します。

CHROに求められる役割

• 人事のプロフェッショナルとして経営に関わる
• 戦略的な人事計画の立案
• 企業のビジョン・企業文化を社内に浸透させる
• 人事制度の整備
• 優秀な人材育成

人事のプロフェッショナルとして経営に関わる

まず、CHROに求められるのは人事のプロフェッショナルとして経営に関わることです。元々、CHROは日本語で「最高人事責任者」を意味します。人事領域において専門的なスキルと知見を有していることは、必要最低条件です。

その上で、人事視点で経営に関わり、組織全体のパフォーマンスを発揮できるようサポートを行います。例えば、中長期的な経営戦略を達成するために人材の配置や採用を改善・進行することなどが考えられます。

戦略的な人事計画の立案

企業がこれからも成長を続けていくためには、三大資源のひとつである「ヒト」をどのように扱い、また確保していくのかを考えなくてはなりません。そうしたなかで、CHROには企業戦略を実現するための人事計画の立案が求められます。

具体的には、どんなスキルを持つ人材をどのように採用し、育成していくのかを考えます。その際に注意したいのは、社員がモチベーションを維持しつつ活躍できる働きやすい環境を整えることです。人事計画として採用面・育成面にだけ意識を向けるのではなく、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、環境整備の点も人事施策として計画に盛り込むことが求められます。

企業のビジョン・企業文化を社内に浸透させる

CHROは人事領域におけるプロフェッショナルとして、企業のビジョンや企業文化を社内に浸透させる役割も担っています。ビジョンを体現する社員が増えれば企業戦略の達成が可能になりますし、そうした社員の増加は良い企業文化として根付いていきます。

例えば、社員のモチベーションを高く維持できているかだったり、職場環境に問題点はないかだったりを確認します。問題がおきていれば適切な対処を行います。

働く社員の雰囲気や空気にまで目を光らせ職場環境を整えることは、優秀な人材の流出を防ぐことにも繋がるため非常に重要なポイントです。

人事制度の整備

CHROがいる企業では、人事評価制度の整備はCHROが担います。経営戦略に沿って策定した人事計画の内容に沿った人事評価制度の構築・確立・運用が求められます。

加えて、適切な人事評価制度の運用がなされているかどうかを確認するのもCHROの役割です。各部署・各部門の管理職だけでなく他の社員にもヒアリングを行い、評価に関する問題を洗い出します。人事評価制度は作って終わりではなく、自社のビジョンに合っているかや現場で問題なく使える制度になっているかどうかを定期的に確認し、解決策を講じるのも役割として求められます。

優秀な人材育成

優秀な人材育成もCHROの役割のひとつです。通常、社員の育成は各部署・各部門のマネージャーやリーダーが担うことがほとんど。しかし、ビジネスの変化が激しい現代においては、人材育成を部署や部門のマネージャーに任せっきりにするのはリスクがあります。

人材育成におけるCHROの役割は、社員の育成計画や育成方法を構築・確立させること。経営会議により決定された経営戦略を達成するために、必要なスキルを持つ社員を育成する仕組みそのものを作ります。構築した仕組みは管理職に伝達し、現場社員の管理についてはマネージャーに一任します。

CHROに必要なスキル

CHROになるには、ビジネスパーソンとしてのスキルも非常に高いレベルで求められます。特徴的なのは、人事に関する知見だけでなく、経営に関する知見も必要なこと。活躍できるCHROになるために求められるスキルについて解説します。

人事全般の専門的な知見

CHROとしてまず求められるのは、人事全般の専門的な知見です。CHROは最高人事責任者として、人事領域におけるさまざまな役割を担うため、プロフェッショナルとして知見を有していることが基本です。

人事の主な業務内容は採用・育成・就業サポートですが、他にも入退社の手続きや給与計算、社員情報の取り扱いや福利厚生制度の構築・整備など、担当する範囲は多岐にわたります。CHROとなる人材はそうした人事全般の知見を有した人事領域におけるプロフェッショナルとして、自社の人事の問題を解決したり、改善したりできなくてはなりません。

経営全般の知識

経営会議に参加するCHROには、経営全般の知識も求められます。経営会議は、今後の事業計画について話し合うだけでなく、事業のアイデアや既存の経営計画に対しての意見なども求められる場です。

経営会議においてCHROは人事領域のプロフェッショナルとして、人事視点から意見を出さなくてはなりません。経営に関する知見と深い理解がなければ、事業戦略に沿った人事戦略を企画・立案することは難しいといえるでしょう。

経営における基礎的な知識に加えて、国内外の経済動向や競合他社の動向を把握していることも重要なポイントです。

戦略立案をし、推進していく力

CHROに必要なスキルは、人事戦略の立案だけではありません。策定した戦略を推進する能力も求められます。これはCHROに限らず、一般的なビジネスパーソンとして有する必要のあるスキルです。

推進力は、主にリーダーシップとグリットに分けられます。リーダーシップとは、計画や目標を達成するために積極的な行動ができる能力のこと。チームにリーダーシップを持つ人材がいると周囲が刺激を受け、プロジェクトの進捗率や達成度合いが大きく変化します。

グリットは、「Guts」「Resilience」「Initiative」「Tenacity」の頭文字を取った言葉で、日本語で「やり抜く力」として定義されています。何かひとつのことをやり遂げる強い意思を持つ人のことを指し、人事戦略を達成するにはこのグリットを有している必要があります。

マネジメント能力

CHROは日本語で最高人事責任者を意味します。その名の通り、自社の人事採用・育成における最高責任者として、マネジメント能力も必須スキルといえるでしょう。

CHROは、各部署の管理職に対して人事戦略を伝達し、適切な採用や育成ができているかどうかを確認・管理します。

加えて、人材マネジメントを担当するのもCHROの業務のひとつです。人材マネジメントとは、事業戦略を実現するため、人材を適切に配置したり、社員ひとり一人のパフォーマンスを最大化する仕組みを整備したりすることです。自社の優位性を強化・維持するために必要なマネジメントといわれています。

社員が能力を発揮できているかどうか、そしてそのパフォーマンスが適切に評価されているか、CHROには部署を横断して人材を管理するマネジメント能力が必要です。

高いコミュニケーション能力

CHROは人事の業務でさまざまな社員と関わりを持つため、より高いコミュニケーション能力を求められます。

例えば、職場環境の整備を行うには、現場の社員の意見を聞く必要があります。人事評価制度がうまく機能していない、運用されていないのであれば、現場の声を元に制度を再構築することも求められるでしょう。率直な意見を聞くには、普段からより多くの社員と交流を行い、話がしやすい関係性を構築するためのコミュニケーションスキルを持っていることが重要です。

加えて、CHROには経営陣と現場を結ぶ調整役としての役割もあります。現場で働く社員ひとり一人の意見を聞き、それを経営会議で経営陣に届ける架け橋の役目を果たします。両方の意見や意向を考慮して話を進められる能力も必要です。

CHROに向いている人の特徴

日本においてCHROの重要性は理解されているものの、導入している企業は多くありません。実際「日本の人事部 人事白書 2022」では、約86.7％の企業が「戦略人事が必要である」「どちらかといえば重要と考えている」と回答しています。日本企業においてCHROは今後ますます重要性が増していくと考えられます。

そんな需要が高いCHROという役職に向いているのは、多様なキャリアを持つ人材です。人事労務での経験に加えて、事業部での経験があるとベター。CHROは人事視点と経営視点で戦略やアイデアを考え、意見する場面が多くあります。どちらか片方が欠けていては、求められる役割を全うできません。

参考：日本の人事部「人事白書2022」

CHROがいる企業の事例

日本ではまだ馴染みのないCHROという役職ですが、すでに導入している企業もいくつか存在します。どのような形で取り入れているのか、参考となる企業をいくつかご紹介します。

●富士通株式会社

日本の総合エレクトロニクスメーカーである富士通株式会社は、執行役員としてCHROを設置。ポジションに紐付く職責を示すFUJITSU Levelを用いて、「EVP CHRO」を取り入れています。

富士通におけるEVP CHROは、2020年に「ジョブ型人事制度」や「通年採用」などの人事制度の導入を進行。全社のDX進行と同時に人事制度のフルモデルチェンジを行っています。

富士通は、2020年9月に「IT企業からDX企業への転換」という経営方針を掲げています。EPV CHROは、ニューノーマルな時代に適応した新しい働き方の提案に対応した、人事評価制度を新たに構築・運用したことになります。

参考：新経営体制および執行役員人事について

参考：全社員をDX人材に─ 富士通CHROが語る人事制度フルモデルチェンジの全容 [re:Culture#21 レポート]

●株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、常務執行役員としてCHRO/CHOを設置。ひとりの役員がCHROとCHOを兼任する形を採用しています。

例えば、サイバーエージェントのCHROは、自社内で開発した「GEPPO」というツールを活用。全社員のキャリアオーナーシップを、役員と社内のヘッドハンターのみが見える形を取っています。

この「GEPPO」では、社員に対して毎月自身のコンディションについて回答するアンケートが実施される他、半年に一度将来のキャリアや挑戦したいことについて社員に書き込んでもらうサイクルになっているそう。役員と社員のマッチングを行い、ひとり一人がパフォーマンスを最大限発揮するための仕組み作りを行うのは、CHROならではの役割といえます。

参考：サイバーエージェント・曽山哲人「抜擢と感謝が育む事業成長とキャリア自律」

参考：サイバーエージェント「常務執行役員」

●日清食品ホールディングス株式会社

日清食品ホールディングス株式会社では、CHROが人事部長を兼任しています。2023年時点のCHROは、経理・財務・人事などの経歴を有しているのが特徴。経営視点と人事視点を持つ人事領域のプロフェッショナルとしてスキルを有する方を採用しています。

日清食品ホールディングス独自の人事的な施策といえば、2020年に設立された企業内大学「NISSIN ACADEMY」があげられます。全社員を対象にした研修・自己開発支援に加えて、次世代のリーダーを育成するための選抜型研修制度などを設けています。

グローバルに展開する日清食品ホールディグスの経営戦略に沿いつつ、優秀な人材の確保および育成に目を向けた効果的な施策です。

参考：日清グループ「人材育成」

参考：日清食品ホールディングス株式会社「役員一覧」

CHROは人事と経営のスペシャリスト

CHROは日本語で最高人事責任者を意味しますが、その実態は人事と経営のスペシャリストです。人事全般の知見と、経営全般の基本的な知識を有していなければ役割を全うすることは難しいでしょう。

日本ではまだ導入している企業が少ないのが現状ですが、労働人口の減少に伴いその重要性は増していきます。

CHROを目指す方はまずは人事のスペシャリストを目指しましょう。その後、事業部での経験を積み、人事視点・経営視点の両方から事業を考えられるスキルを磨くのが一番の近道といえます。本記事を参考に、CHROになるために必要なスキルを検討してみてはいかがでしょうか。

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