ペイルド社長が語る2023年フィンテック市場、法人決済もキャッシュレス化が進む？

かつてはフィンテックという言葉自体が目新しいワードでしたが、最近はスタートアップだけでなく大手企業も積極的に取り組む大きなトピックになっています。

今回は、株式会社ペイルド代表取締役社長である柳 志明氏に「フィンテック業界における今年の注目トレンド」についてご寄稿いただきました。

順調に拡大する消費者向けキャッシュレス。今後の注目は法人決済のキャッシュレス化へ

まず、昨今フィンテックの中心であったキャッシュレス決済について見ていこうと思う。

2017年に「未来投資戦略2017」にて、2016年時のキャッシュレス比率が20%であったところ、2025年に40%まで引き上げるという意欲的な目標が示された。

政府の積極的なキャッシュレス還元キャンペーンや事業者の積極的な投資などにより、2021年には32.5%まで引き上がってきた。

最近は都心部を中心に現金を持ち歩かずに生活ができるほどキャッシュレスインフラが整備されつつあるが、実はまだ大きく進展していないのが法人のキャッシュレス化である。

参照データ：https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220601002/20220601002.html

実はこの「キャッシュレス比率」という統計には法人決済は入っていない。消費者向けのキャッシュレス市場が年100兆円程度まで拡大しているのに対して、法人向けは5兆円程度と言われており、大きく拡大の余地がある。

法人向けのキャッシュレス化がまだ進まないのにはいくつかの理由があるが、特に法人の場合はレシートの取り扱いや承認フローなど、運用上対応しなければならない論点が多く残されている点に注目したい。

弊社ではこれらの業務フローにも耐えうるクラウド型法人カード「paild」を提供し、法人でも使い勝手のよい新たなサービスを提供している。

社会のキャッシュレスインフラを消費者向けのサービスが牽引する中、業務効率化やDXが叫ばれる法人においてもキャッシュレスが一つの大きなテーマになっていくだろう。

組込型金融を活用した大企業の金融事業への参入

数年前から組込型金融という言葉が使われるようになったが、今年は大きな案件が出てきそうだ。

昨年、いくつかの大企業が組込型金融を活用した新たな銀行サービスの展開を発表した。米著名VCであるAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ、略称a16z）がかつて“Every company will be a fintech company（全てのスタートアップはフィンテック企業になる）”と言ったように、まさに今までは金融業に縁遠かった企業が銀行サービスにアプローチし始めているということは注目に値するだろう。

また、この動きと筋道をあわせるかたちで、2021年には銀行・証券・保険を全て提供することが可能な金融サービス仲介業が創設されている。まだ登録事業者は多くないが、非金融の事業者が金融サービスを提供する土壌が作られつつある。

一方で、既存の顧客基盤を活用したクロスセルにとどまらず、新たな価値を提供できるかどうかにはまだ不透明な部分が多い。いずれにせよ、今年は今まで以上に組込型金融を活用したサービスが出てくると思われるが、どのような価値を社会にもたらすのか、注目していきたい。

ゼロゼロ融資の返済本格化や金利の変動などを背景とした新たなファイナンスサービスの進展

2023年は金融業界にとって、また社会全体にとって、今まで以上に不確実性の高い年になりそうだ。

ゼロゼロ融資の返済本格化や金利の変動などが社会に大きな影響を及ぼす可能性が高まる中で、中小企業にとっては特に影響が大きいだろう。さらに銀行業界でも経営者保証の廃止を加速する動きが出てきている。

そんな時代の変曲点にあって、経営者保証を前提とした伝統的な銀行融資以外のファイナンスサービスが注目を集めそうだ。

例として、ファクタリングや法人クレジットカード、将来の売上成長を前提としたファイナンス手法である「レベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）」などのオルタナティブファイナンスの3つを挙げたい。

また、新たな担保権として議論が活発になっている事業成長担保や全資産担保などが議論されており、先ほど言及した新たなファイナンス手法と何らかのかたちで結びついていくだろう。情報をデジタルに扱うことが可能な昨今、どのように展開されるか注目したい。

最後に

日本の成長性を高めるためにも、新たな金融サービスは今まで以上に求められていると感じている。よりよい社会の創造のため、フィンテック業界が社会をよい意味で変えていくことを期待している。

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