MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）とは？必要な理由や策定・浸透のコツ、事例を紹介

MVVは「Mission（ミッション）」「Vision（ビジョン）」「Value（バリュー）」の頭文字をまとめた言葉です。これらはそれぞれ、組織としての使命・在り方・行動指針を示しています。

本記事ではMVVを構成する3要素や、企業理念・経営理念・行動理念との違い、策定するメリットなどを解説します。MVV策定のポイントや浸透させるコツ、企業や官公庁のMVV例も紹介します。

MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）とは？

MVVとはMission（ミッション）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）の頭文字をまとめた言葉です。

これらの3要素は企業にとって重要なもので、自社の指針や理念を社員に理解させるインナーマーケティングのためにも、社外に向けて自社がどんな会社なのかを示すブランディングのためにも役立ちます。

Mission（ミッション）

Mission（ミッション）は企業としての使命や存在意義を示します。自社はなぜ存在するのか、社会に対してどんな価値を提供するのかを表します。

Vision（ビジョン）

Vision（ビジョン）は企業としての理想像や目標を示します。ミッション実現のために自社はどうあるべきなのか、具体的なイメージを表します。

Value（バリュー）

Value（バリュー）は企業としての行動の指針や基準を示します。

ミッションを達成するためにはビジョンを描き、ビジョンを現実にするためには具体的な指針を示し、全社一丸となって行動しなければなりません。ミッション・ビジョン実現のためにどんな行動を取ればいいのかを示すのがバリューです。

MVVと企業理念・経営理念・行動理念との違い

MVVと似た言葉として、企業理念・経営理念・行動理念などが挙げられます。これらの定義は企業ごとに異なりますが、一般的には、MVVとほぼ同じ意味で使われます。

ミッション＝企業理念、ビジョン＝経営理念、Value＝行動理念と考えておけばほぼ間違いないでしょう。

MVVが必要な理由

MVVが必要な理由のひとつとして、価値観の変化が挙げられます。インターネットの普及により、人々は膨大な情報の中から自分の求めるものに、瞬時にアクセスできるようになりました。これにより、人々はさまざまな価値観に触れることとなり、価値観は多様化しました。

価値観の多様化により、「どんな会社で働きたいか」「どんな会社から商品やサービスを提供してもらいたいか」といったことを選ぶ基準の中で、「その会社の価値観に共感できるか」がより重要になったのです。

現代では自社にマッチした従業員を集めるためにも、単なる顧客ではなく自社を応援してくれるロイヤルカスタマーを育てるためにも、自社の価値観を社内外に向けて発信しなければなりません。

社内外に向けて、「自社はどんな会社なのか」を示すのがMVVといえます。

MVVを策定するメリット

MVVを策定し、社内外に向けて発信することは、マーケティングやブランディングに有効です。その理由を、MVVの3つのメリットと併せて紹介します。

企業イメージの向上

MVVを策定する1つ目のメリットは、「企業イメージの向上」です。自社がどんな会社なのか、何をしようとしているのかを社外に向けて発信することで、それに共感してくれる人たちからの支持を集められます。

MVVを策定し、全社に向けて具体的な指針を示すことで、従業員一人ひとりの行動も変わってくるでしょう。従業員の行動がより良いものに変われば、従業員と接する顧客や見込み客からの、自社に対するイメージも良くなります。

従業員エンゲージメントの向上

MVVを策定する2つ目のメリットは、「従業員エンゲージメントの向上」です。MVVを社内に向けて発信することで、従業員はどんな行動を取ればいいのかがわかるようになります。MVVに共感する従業員が増えてくれば、一人ひとりがやりがいと誇りを持って働ける環境をつくれるでしょう。

また、MVVを社外に向けて発信することで、自社の理念や価値観に共感する人材を集められます。採用のミスマッチが減ることで、従業員エンゲージメントを高めやすくなり、離職率も下がるでしょう。

企業として指針を統一できる

MVVを策定する3つ目のメリットは、「企業としての指針を統一できる」ことです。自社の理念や価値観と、それを実現するための行動指針を示すことで、従業員は「自分は何をすればいいのか」「どう振る舞えばいいのか」がわかるようになります。

具体的な指針を示すことで、目標達成に向けて最適な行動を、全社一丸となって取れるようになるでしょう。

MVVを策定するときのポイント

マーケティングやブランディングに効果的なMVVを策定するためのポイントを3つ紹介します。

ポイント1．共感を得やすい言葉で表す

MVVを策定する1つ目のポイントは、「共感を得やすい言葉で表す」ことです。

MVVは従業員や顧客・見込み客などに、自社の理念や価値観を伝えるためのものです。MVVに共感してもらうことで、自社にマッチする人材やロイヤルカスタマーになりえる見込み客を集められます。

そのためには、難しい言葉で雰囲気を出すよりも、誰もがイメージをしやすい言葉にするのがおすすめです。小学生でも理解できるのか、といった視点で検討するとよいでしょう。

ポイント2．短くキャッチーな言葉で表す

MVVを策定する2つ目のポイントは、「短くキャッチーな言葉で表す」ことです。どんなにいい言葉、共感できる言葉でも、長すぎると覚えられません。

MVVを見聞きした人が覚えられる、記憶に残るキャッチーな言葉を考えましょう。

ポイント3．MVVの各要素につながりを持たせる

MVVを策定する3つ目のポイントは、「MVVの各要素につながりを持たせる」ことです。

MVVの各要素につながりがないと、一貫性がなく信頼できないように感じられます。また、従業員一人ひとりの方向性がバラバラになってしまったり、間違った方向に労力を割き時間とリソースが無駄になったりするかもしれません。

ミッションを実現したらどうなるかをビジョンで示し、ビジョンを現実にするためにはどんな行動をすればいいのかをバリューで示しましょう。

MVVを浸透させるうえで役立つツール・取り組み

MVVを決め、ただ周知するだけでは、大きな効果は期待できません。全社にMVVを浸透させ、従業員一人ひとりの行動を変えるためにはどうすればいいのか、5つのツールや取り組みを紹介します。

評価制度の見直し

MVVを決めたら、その内容を踏まえて評価制度を見直しましょう。評価制度を見直すことで、従業員はMVVをより意識するようになります。MVVに沿った行動や取り組みをした従業員を高く評価するように制度を変えるのです。

クレドカード

MVVが常に従業員の目に触れるよう、クレドカードを作るのもおすすめです。クレドカードとは、企業の理念や行動指針を簡単に表した言葉が書かれたカードのことです。MVVが書かれたクレドカードを従業員に常に携帯させることで、MVVを意識する機会が増えるでしょう。

社内報

MVVに関するコンテンツを社内報に載せるのも有効です。社内報の表紙や目次にMVVを掲載したり、MVVに関する取り組みを社内報で紹介したりしましょう。

MVVで決めた言葉をただ見聞きさせるのではなく、実現のために誰がどんな取り組みをしているのかを伝えることで、MVVへの理解度が深まります。

1on1

従業員一人ひとりに、より確実にMVVを落とし込むために、1on1を実施しましょう。1on1とは上司と部下、マネージャーとチームメンバーなど、1対1で行われる面談のことです。

MVVをどのように捉えているのか、MVVを踏まえてどんな行動を取っているのかを1on1で確認し、フィードバックしましょう。

経営層による発信

MVVは経営層が策定するものです。自社の理念や中長期の目標について理解し、MVVを決めた張本人である経営層こそが、MVVを最も深く理解しています。

MVVについて、経営層が継続的に発信することが、従業員一人ひとりに落としこむための近道です。

MVVを策定し、浸透させるまでの流れ

MVVを策定し、浸透させるまでの流れ6ステップを、これまで紹介してきたことを踏まえて解説します。

それぞれの詳細についてチェックしていきましょう。

STEP1．PEST分析で自社の使命をハッキリさせる

MVVを策定する前に、まずは自社の使命（ミッション）をハッキリさせなくてはなりません。そのために有効なのが「PEST分析」です。

PEST分析とは、「Politics（政治）」「Economy（経済）」「Society（社会）」「Technology（技術）」の頭文字を取ったフレームワークで、この4要素から外部要因を分析します。

PEST分析で「今はどんな時代・社会なのか」を明確にした後、「そのような社会の中で、自社はどうあるべきなのか」を考えるのです。

STEP2．ステークホルダーの理解を得るために3C分析を実施

PEST分析で自社の使命をハッキリさせたら、ステークホルダーの理解を得るために3C分析を実施しましょう。3C分析では、「Customer（顧客）」「Competitor（競合）」「Company（自社）」の3つのCを分析します。これにより、自社のポジションや強みを明確にできます。

Customer（顧客）を無視したMVVを作るのは本末転倒ですし、そのMVVが自社の利益を高めることを株主に示せなければなりません。顧客・株主・従業員などのステークホルダーから理解を得られるMVVを策定するために、しっかり分析しましょう。

STEP3．ミッション、ビジョン、バリューの順でMVVを策定する

PEST分析や3C分析で自社の目指すポジションや使命がハッキリしたら、「ミッション→ビジョン→バリュー」の順でMVVを策定しましょう。

まずは自社の存在意義や社会に対して提供すべき価値（＝ミッション）を決めることで、そのために自社がどうあるべきなのか、具体的なイメージ（ビジョン）が描けます。そのビジョンを現実にするためにはどんな行動が必要なのかを考えることで、行動の基準や指針（バリュー）が明確になります。目標設定をする際には逆算をするように、MVVもゴールから逆算して策定しましょう。

STEP4．MVV浸透のための取り組みを決める

MVVを策定したら、それを公表・周知する前に、浸透させるための取り組みを決めましょう。特に、MVVの内容を踏まえて、評価制度を見直すのは大切です。

MVVを公表した直後に具体的な取り組みをはじめることで、従業員へのインパクトが大きくなります。会社としての本気度も伝わりやすくなるでしょう。

STEP5．MVVを周知する

MVV浸透のための取り組みまで決めたら、いよいよ周知です。経営者からのメッセージ動画を配信したり、全従業員が参加できるミーティングやワークショップを開いたり、従業員の印象に残る方法で周知しましょう。

STEP6．継続的に発信する

MVVを周知した後も、経営者からのメッセージや社内報などを使い、継続的に発信しましょう。さまざまな角度から、こまめに発信をくり返すことで、MVVへの理解度を高められます。

MVVを策定している企業・組織例

MVVを策定するうえで、ほかの企業・組織の例が参考になります。MVVの事例を3つ紹介します。

株式会社ファーストリテイリング

日本発祥の世界的なアパレルブランド・ユニクロを展開する「株式会社ファーストリテイリング」は、次のようにMVVを定めています。

Mission

• 本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します

• 独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指します

Value（企業としての価値観、本記事におけるビジョン）

• お客様の立場に立脚

• 革新と挑戦

• 個の尊重、会社と個人の成長

• 正しさへのこだわり

Principle（企業としての行動規範、本記事におけるバリュー）

• お客様のために、あらゆる活動を行います

• 卓越性を追求し、最高水準を目指します

• 多様性を活かし、チームワークによって高い成果を上げます

• 何事もスピーディに実行します

• 現場・現物・現実に基づき、リアルなビジネス活動を行います

• 高い倫理観を持った地球市民として行動します

参照：FAST RETAILING WAY （FRグループ企業理念） │ 株式会社ファーストリテイリング

キリンホールディングス株式会社

日本最大級の食品メーカーとして有名な「キリンホールディングス株式会社」は、次のようにMVVを定めています。

経営理念（本記事におけるミッション）

• 私たちは、高い技術サービス力を基に販売機器のトータル管理システムを提供することで、お客様の事業繁栄のより良きパートナーとなることを目指します。

• 私たちは、社内はもちろん社会とのチームワークを大切に考え、事業活動を通じて安心で快適な生活環境づくりを実現して地域・社会に信頼される企業となります。

信条・行動規範（本記事におけるビジョン・バリュー）

• 向上心を持つ：お客様の期待に応える為、業界No.1の技術サービス力を見に点ける

• 心配りをする：お客様との一期一会を大切にして常に寄り添い、お客様の立場に立って行動する

• 信頼を築く：早く正しく丁寧に対応することでお客様に信頼してもらう

• 思いやりを持つ：仲間・パートナーとのつながりを大切に思いやりと敬意を持って接する

• 社会に貢献する：KMSの社員としての誇りを持って社会のルールを守り安心・安全を届け、地域社会とつながる

参照：経営理念・信条・行動規範 │ キリンホールでキングス株式会社

デジタル庁

DX推進のための省庁「デジタル庁」も、次のようにMVVを定めています。

ミッション

• 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。

ビジョン

• 優しいサービスのつくり手へ。

国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。

• 大胆に革新していく行政へ。

高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導します。

バリュー

• 一人ひとりのために

私たちは、この国とともに歩む人々の利益を何よりも優先し、高い倫理観を持ってユーザー中心のサービスを提供します。声なき声にも耳を傾け、一人ひとりに寄り添うことで、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会をつくります。

• 常に目的を問い

私たちは、前提や慣習を前向きに疑い、世界に誇れる日本を目指し、新しい手法や概念を積極的に取り入れます。常に目的を問いかけ、「やめること」を決める勇気を持ち、生産性高く仕事に取組みます。

• あらゆる立場を超えて

私たちは、多様性を尊重し、相手に共感し、学び合い補い合うことによって、チームとして協力して取り組みます。また、相互の信頼に基づいて情報の透明性が高い、オープンで風通しのよい環境をもとに、自律して行動します。

• 成果への挑戦を続けます

私たちは、過度な完璧さを求めず、スピーディーに実行し、フィードバックを得ることで組織として成長します。数多くの挑戦と失敗からの学びこそがユーザーへの提供価値を最大化すると信じ、先駆者として学びを社会へと還元しながら、成果への挑戦を続けます。

参照：ミッション・ビジョン・バリュー │ デジタル庁

MVVを活用し、企業としてのスタンスを確立させよう

MVVは「Mission（ミッション）」「Vision（ビジョン）」「Value（バリュー）」の頭文字をまとめた言葉で、企業としての使命・在り方・行動指針を示すものです。これらを社内外に向けて発信することで、企業イメージや従業員エンゲージメントを高められるでしょう。

MVVを策定した後は、それを浸透させるための取り組みが重要です。評価制度の見直しや1on1の実施、継続的な発信などをくり返し、従業員一人ひとりのMVVへの理解度を深めていきましょう。

本記事を参考に、自社のMVVの制定と浸透のための取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

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