テレワークでVPNを導入する必要性・メリット・費用相場を徹底解説

2022/12/05（最終更新日：2022/12/05）

多様な働き方の拡大とVPNが必要とされる背景

多様な働き方が拡大し、VPNが必要とされている背景について解説します。

多様な働き方とは、だれもがそれぞれの生活スタイルに合わせて働ける環境作りのことです。

日本では少子高齢化が進み、生産人口の減少が問題となっています。そこで、多くの人に労働に参加してもらうためには、多様な働き方を認める労働環境が必要です。

高度成長期のような画一的なスタイルではなく、それぞれの家庭の事情、人生設計に合わせた働き方を選択できるのが多様な働き方です。たとえば、フレックスタイム制やテレワークは多様な働き方の一種だと言えます。

2019年に働き方改革が施行され、2020年に入りコロナ禍がはじまりました。働き方改革とコロナ禍は、多くの企業にテレワークを浸透させました。

コロナ禍前の東京のテレワーク率は24%でしたが、2022年にはテレワークが大きく拡大して約55%に達しています。

コロナ禍前までは主に、企業内でのセキュリティ対策が求められました。しかし、テレワークが拡大したことで、従業員一人ひとりに安全な通信環境が求められるようになります。

テレワークでは社内システムへのリモートアクセス、重要なデータや個人情報のやりとりが行われます。万が一、情報漏えいが発生すれば企業のダメージは計り知れません。

また、外出先からタブレットやノートパソコンでフリーWi-Fiに接続し、仕事を行う機会も増えてきました。フリーWi-Fiはセキュリティが低いため、VPNによる保護が必要不可欠です。

VPNとは「Virtual Private Network」の略語で、日本語では「仮想専用線」と翻訳されます。

VPNは「トンネリング」「暗号化」「カプセル化」という3つの技術で成り立っています。第三者に見えない仮想的なトンネルをインターネット上に形成し、パケットをカプセル化・暗号化して保護する仕組みです。

VPNには以下の3つの効果があります。

テレワークでVPNを導入するメリットは以下の通りです。

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

VPNは情報漏えいのリスクを最小化できます。

「トンネリング」「暗号化」「カプセル化」によって安全な通信環境を構築します。外出先からフリーWi-Fiを使用した通信を行っても、第三者に盗聴される心配はありません。

そのため、外出先のカフェやレストラン、コワーキングスペースでも安全な通信環境で仕事ができます。

社内LANにアクセスしたり、社内のパソコンにリモートアクセスしたりする場合もVPNを利用すれば安全です。

自社でオフィスにVPNを導入すれば、社外から社内LANにアクセスできます。VPNルーターをオフィスに設置して、従業員はVPNに対応したソフトウェアをインストールすることが必要です。

自社でVPNを構築しない場合は、VPNプロバイダの提供するサービスを利用する方法もあります。

VPNはパソコンだけでなく、タブレットやスマートフォンなどさまざまなデバイスで利用できます。

たとえば、外出先からタブレットで利用することも可能です。営業先から社内システムに接続し、必要な情報を参照するといった場合に便利です。さまざまなデバイスで利用できるため、外出先でスムーズに業務を進められます。

VPNを社内で導入すれば、従業員のインターネット利用を監視することもできます。また、従業員が利用するデバイスに制限をかけて、インターネットへの接続はすべてVPN経由にすることも可能です。

上記のような措置をすることで、危険なサイトへのアクセスを制限できます。また、どの従業員が社内サーバーのどの情報にアクセスしたかをログから分析できます。

企業のセキュリティとしてもVPNは非常に有効です。

VPNを自社で構築する場合は、VPNルーターの購入で数万円程度の費用がかかります。個人でVPNプロバイダを利用する場合は、月額数百円～1,500円程度となります。

代表的なVPNプロバイダの料金は以下の通りです。