会社や組織における役割や職務を明確にしたものである「役職」。長年同じ企業に勤めたり、大きな成果をあげたりすることで就任でき、日系企業の代表的な役職としては、課長・部長・係長などがあげられます。外資系では役職の種類や役割がまた異なるのは知っておきたいポイントです。
今回はそんな「役職」について解説。一般企業・外資系企業・公務員別に、役割や序列をご紹介しています。
- 一般企業・外資系企業・公務員では使われている役職名の種類が異なる
- 役職とは管理職のことを指す
- 国家公務員の役職は種類が多い
役職とは？
役職とは、会社や組織における役割や職務を明確にしたものです。主に管理職にあたる職員のことを指します。ただし、あくまでもその会社内での呼び名であるため、例えば「課長」の役職についている方全員が、同じ業務にあたっているわけではありません。
役職があることで、社外の方と初めて会ったときに企業内においてどんな役割を担っているのかを理解してもらいやすいのがメリットです。
平社員やアルバイトなどは役職ではない
役職とは主に管理職のことを指します。例えば、主任・係長・部長・課長などの役職があります。
平社員やアルバイトも企業内での職務や責務を表す呼称ですが、これらは役職ではないので覚えておきましょう。
一般企業の役職と役割
昇格し自身に役職名がつくと気になるのが、一般企業に設置されている役職の階級です。より優秀なビジネスパーソンを目指すうえで、どんな役職があるのかは知っておくと良いでしょう。一般企業における役職の種類とそれぞれの役割を解説します。
主任
一般企業における「主任」は「係長」同様、平社員の次の役職です。現場で働く一般社員を管理・指導するまとめ役としての役割を担っています。
主任は平社員の次の役職であり、管理職には分類されません。早ければ二十代後半で主任になることが可能。「係長」と同じで、昇進して初めてつく可能性がある役職として知られています。
係長
「係長」は「主任」同様、平社員の次の役職です。プレイヤーとしての役割を持っていた平社員がつく、初めての管理職です。
「係長」は、チームのプレイヤーとして働く一般社員をまとめ、指導するのが主な役割。ただし、実質的な職務権限はほとんど持っていない点は留意しておきましょう。自身もプレイヤーとして動きながら、部下の業務も管理するのが「係長」の役割です。
課長 / 課長補佐
「課長」「課長補佐」は、社内に設置された課に属する社員を管理・指導する長の役職です。
係長や主任は自身もプレイヤーとして動きますが、「課長」クラスになるとプレイヤー業務はほとんど行いません。課全体の業務計画を策定したり、係長や主任の取りまとめを行ったりするのが「課長」の役割です。
「課長補佐」は、そんな「課長」の業務をサポートするのが主な役割。「課長」が取り組んでいるさまざまな業務を滞りなく進行できるよう、資料を整理したり各方面との調整を行ったりします。
次長
「次長」は、部長の次の階級にあたる役職です。主な役割は部長の補佐。各部門の長を務める部長の業務は非常に幅広いため、主にそのサポートを行います。
課長補佐と異なる点は、課長が社内の課を取りまとめる業務が多く、視点が社内で働く一般社員に向いているのに対して、部長は経営陣に近い役職であるため、現場との距離が遠いということ。そのため次長は、現場の状態や意向を部長に伝える橋渡し的な役割も担っています。
部長
「部長」は、社内に設置されている部をおさめる長の役職です。人事部・営業部・マーケティング部など、「◯◯部」と名が付く各部署を取りまとめる役割を担っています。
それだけでなく、「部長」は経営会議や経営戦略を話し合う場などにも参加することもあります。部署として成果を出すために動きつつ、会社全体の利益向上や成長戦略について考え、実行に移すのも「部長」の役割といえます。
事業部長
「事業部長」は、事業全体を統括する役職です。ひとつの事業を任されることから、社内にある小さな会社の社長とも呼ばれます。
事業部長の役割は、事業の計画立案を行い、その計画を達成するために事業を運営することです。ひとつの事業を任せられているため、成果はもちろんのことトラブルが起きたときの責任も事業部長が負うことになります。
本部長
「本部長」は、事業部長と同じく事業部の長の役職です。企業によって、「本部長」と事業部長、どちらの呼び名を使っているかは異なります。
「本部長」の役割は、自身が担当する事業部の業績を伸ばすこと。そのために、「本部長」の下の階級である部長に対して必要な指示を行います。
局長
「局長」は、社内に置かれた局と呼ばれる部門をおさめる長の役職です。テレビ局や郵便局、警察、公務員などで使われている役職で、一般企業ではほとんど耳にする機会がありませんが、一部のIT企業で使われていることもあります。
局長の役割は、経営的視点に立ちつつ現場の監督を行うことです。局における最終的な意思決定権を持っています。各局が集まる会議に出席し、その活動内容や業績を報告するのも局長の役割です。
取締役
「取締役」は、会社法において設置が義務付けられた役職です。現行の会社法では、取締役が1人設置されていれば、会社を設立できるとされています。
「取締役」の役割は、経営に対するすべての責任を負うことです。株主から委任されて就任している立場であるため、例えば業績が悪化した場合には役員報酬から一定額を返上したり、不祥事が起きた場合の賠償責任を求められたりします。
代表取締役や社長と混同されることがありますが、それぞれ役割が微妙に異なります。代表取締役は、複数人いる取締役のなかでも会社を代表する立場で、代表取締役会が設置されている会社では、代表取締役が業務執行にあたります。
一方、社長は商習慣上使われている会社の最高責任者を表す呼称です。取締役だからといって会社の社長を示すわけではないので注意しましょう。「代表取締役社長」という肩書きを使っている場合は、社長という認識で問題ありません。
常務取締役
「常務取締役」は、取締役のなかのひとつの役職です。「取締役」と名が付いているので、法的には取締役の位置づけとなります。
「常務取締役」の役割は主に社長の補佐です。常務という言葉に「日常の業務」という意味があるように、常務取締役は会社における日常の業務を担当しています。例えば、部下を育成したり、事業戦略の構築などを行ったりします。
専務取締役
「専務取締役」は、常務取締役と同様に取締役のなかのひとつの役職です。法的には取締役の位置づけとなりますが、社内での呼称は専務が一般的です。
常務取締役と同様に社長を補佐するのが主な役割。ただし、常務が日常的な業務を行うのに対して、専務は会社全体の管理・監督業務を担当します。
社外取締役
「社外取締役」は、当該会社と利害関係がない社外から迎える取締役のことを指します。改正会社法の一部が令和3年3月1日より施行されたことで、上場会社などは「社外取締役」の設置が義務付けられています。
「社外取締役」の役割は、企業の経営監督です。株主の視点に立ち、取締役や執行役員がステークホルダーにとって不利益となる経営を行っていないかの判断を行います。
監査役
「監査役」は、株主総会で選任された方が就任できる役職です。一定の条件を満たせば必ずしも設置する必要はないとされており、なかには「監査役」を置いていない企業もあります。
しかし、会社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス推進のためには、「監査役」を設置したほうがメリットがある場合も多いでしょう。
「監査役」の役割は、取締役の執行の監査と監査報告書の作成です。取締役の違法行為を阻止したり、会社の財務状況を調査したりして、企業の経営の健全性および適正性を担保します。
代表取締役 / 社長
「代表取締役」「社長」は、多くの企業で兼業している場合が多い役職です。「代表取締役」は会社法にて定められた企業の最高責任者を指し、「社長」は商習慣上使われてきた法律に関係しない呼称です。
「代表取締役」「社長」の役割は、会社に関わる全業務の執行です。株主総会や取締役会で決定した事項を執行する権限を有しています。ほかにも、株主総会での発表資料や事業報告書などの作成も、「代表取締役」や「社長」が行います。
会長
「会長」は主に、社長を退任した方がつく役職です。そのため階級としては、社長よりも上の位置づけです。
「会長」の役割は、社長がカバーしきれない対外的な活動を行うことです。社長が会社経営に集中するために、経団連や業界団体に関する活動を担当する立場です。
名誉会長
「名誉会長」は、社長を退いた方がつく役職です。「名誉会長」の特徴は、実質的な権限や責任が伴わないこと。名義上の名誉職として役職が設置されていることが一般的です。
「名誉会長」は役員報酬を得ず、社長の相談役としての役割を担っています。
顧問 / 最高顧問 / 名誉顧問
「顧問」「最高顧問」「名誉顧問」は、特定の業界や企業で培った専門知識や技術、ノウハウを元に、取締役や社長に対して的確なアドバイスや指導を行う役職です。元々内部で働いていた方ではなく、外部の専門家に依頼することがほとんどです。
「顧問」「最高顧問」「名誉顧問」は、どれも名誉職の意味合いが強い役職です。そのため役割について大きな違いはほとんどなく、アドバイザー的な立ち位置となります。
相談役
「相談役」は、経営判断を求める社長や取締役に対して専門的な知見を活用してアドバイスをする役職です。顧問との違いは、顧問が日常的な実務への助言をするのに対し、「相談役」は突発的なトラブルが起きた際に第三者的な視点で助言を行うという点です。
また、「相談役」は社長や取締役、会長などに就任していた方がつくのが一般的。ただし、どちらも経営に関わる意思決定権は有しておらず、アドバイスをする役割に留まります。
使用されることもある役職と役割
日本に存在する役職のなかには、一般企業では使われていないけれど、公的機関では使用されている役職名もあります。それぞれどのような役割を担当しているのか、一般企業で使われている役職名と共に基本のビジネス知識として知っておきましょう。
1．主事
使用されることもある1個目の役職は「主事」です。公的機関に設置されている役職のひとつで、公的機関における一般的な職員のことを指します。一般企業における平社員と階級は同じです。
「主事」の役割は、日常的な事務や業務を担当することです。上司や先輩から指示を受け、専門的な知識や技術を有していなくても行える業務を任せられます。
2．主査
使用されることもある2個目の役職は「主査」です。主事と同様に、公的機関や地方公共団体にて設置されている役職のひとつ。一般企業における係長に該当します。
「主査」の役割は、管轄する部署に所属する一般社員をまとめ、業務指示を担当することです。部下が困っていたり、部下から相談されたりすることがあれば、部署内のリーダーとして助言を行います。
3．主幹
使用されることもある3個目の役職は「主幹」です。主に地方公共団体で使用されている呼称のひとつで、一般企業における課長に該当します。
「主幹」の役割は、中間管理職として部下を指導したり、部下を束ねて成果を出したりすることです。
主査と同様まとめ役を担ってはいるものの、主幹の場合はチームやグループ単位での業績をあげることを目標に動かなくてはなりません。加えて、上位職から指示を受け、その内容を業務に反映させるのも主幹の役割のひとつです。
4．専門幹
使用されることもある4個目の役職は「専門幹」です。公的機関や地方公共団体で使用されている呼称のひとつとして知られています。
「専門幹」は有している専門知識・技術・能力を元に事務処理を行ったり、専門事業に対してアドバイスするのが役割です。
5．参事
使用されることもある5個目の役職は「参事」です。公的機関で使われている役職名のひとつで、一般企業における課長や部長階級にあたる人材のことを示しています。
「参事」の役割は、これまで培ってきた専門知識を活かしたアドバイスや、調査・研究・資料作成を行うことです。一般企業の管理職に該当するため、部下を取りまとめたり、業務指示や助言を行ったりもします。
6．参与
使用されることもある6個目の役職は「参与」です。公的機関だけでなく一般企業でも使われている役職名のひとつで、一般企業では部長・本部長の階級に該当します。
「参与」の役割は、経営陣や代表取締役のサポートです。元々「参与」には、事業や計画に関わったり、相談を受けたりするという意味があります。そのため、専門的な知識や経験を元に経営者を支えるという役割を担当しているのです。
また「参与」は基本的に、管理職経験者が定年退職後につくことが多く、組織における地位は高いものの部下は持たずに単独で特定の業務にあたります。
外資系企業で使われる英語の役職と役割
日系企業と外資系企業では、使われている役職名が異なります。最近では日本の一般企業も外資系企業の役職名を使用するようになってきているので、この機会にその種類とそれぞれの役割を把握しておくと良いでしょう。
1．Chairman（取締役会長）
外資系企業で使われる英語の役職1個目は「Chairman（取締役会長）」です。「man」だと男性を指す意味合いが強くなるため、企業によっては「Chairperson」という呼称を使っていることもあります。
「Chairman」は、社長ではないものの企業の経営に影響を及ぼす権威を有しています。日本同様、社長を退任した後に就任する役職なので、場合によっては社長よりも影響力のある人物といえます。
2．President（取締役社長）
外資系企業で使われる英語の役職2個目は「President（取締役社長）」です。米国型コーポレートガバナンスでは企業の経営と所有は切り分けなければならないため、ほとんどの企業において経営は「CEO」が担当し、所有は「President」という形態になっています。
「President」の役割は、短期的な経営・事業計画を策定したり、実行に移したりする責任を請け負うことです。
3．CEO（最高経営責任者）
外資系企業で使われる英語の役職3個目は「CEO（最高経営責任者）」です。「CEO」は「Chief Executive Officer」の頭文字を取った略語で、会社経営において最高責任を担う方のことを指します。
外資系企業において「CEO」は、会社にとって重要な意思決定をしたり、経営・運営全般を管理したりする役割を担当します。
取締役社長の意味を持つ「President」とは微妙に定義が異なるため、混同しないよう注意しましょう。取締役社長兼最高経営責任者である場合は、2つの役職名を並べて「President & CEO」とすることもあります。
4．COO（最高執行責任者）
外資系企業で使われる英語の役職4個目は「COO（最高執行責任者）」です。「COO」は、「Chief Operations Officer」の頭文字を取った略語。
「CEO」が経営全般の責任を負うのに対して、「COO」は業務執行の責任を請け負うのが役割です。社長である「President」が「COO」を兼任しているケースが一般的です。
5．CFO（財務担当責任者）
外資系企業で使われる英語の役職5個目は「CFO（財務担当責任者）」です。「Chief Financial Officer」の頭文字を取った略語で、「CXO」と称される執行役のひとつです。
「CFO」の役割は、資金調達・運用などの財務と経理にかかわる責任を負うこと。企業価値を向上させたり、キャッシュフローを最大化させたりと、企業の活動全般を財務の面でマネジメントします。
6．Executive Vice President（上級副社長）
外資系企業で使われる英語の役職6個目は「Executive Vice President（上級副社長）」です。
「Executive Vice President」の役割は主に社長の補佐や代理。経営に関係する業務がほとんどですが、中間管理職を監督・指導するなど現場職員と直接的に関わることもあります。
7．Vice President（部署のトップ）
外資系企業で使われる英語の役職7個目は「Vice President（部署のトップ）」です。なかには「副社長」の意味で使っている企業もありますが、多くの場合は「部長」の意味になるので留意しておきましょう。
「Vice President」は部署を統括する立場。部署で成果を出したり、営業成績をあげたりするために部署全体をマネジメントする役割を担当しています。
8．General Manager（統括部長）
外資系企業で使われる英語の役職8個目は「General Manager（統括部長）」です。日本でもよく使われており、GMと呼ばれることもある役職です。
「General Manager」は、ひとつの事業や本部全体を統括するのが役割。役職の階級のなかでも上位に属し、事業にかかわる決定や判断の全責任も請負います。
9．Director（取締役、部門長）
外資系企業で使われる英語の役職9個目は「Director（取締役、部門長）」です。同じ言葉でも企業によって意味が異なり、アメリカにあるシリコンバレー系企業では「部門長」、イギリス系の企業では「取締役」を指す場合に使われています。
「Director」は、部門長の場合は部門・部署において最終的な意思決定を行うことが役割。取締役の場合は、企業の経営責任を請け負うことが役割です。全権限を行使して会社経営に努めます。
10．Manager（部門管理者）
外資系企業で使われる英語の役職10個目は「Manager（部門管理者）」です。日本における係長・課長・部長クラスに該当します。外資系にはこの辺りが細分化されていないため、ざっくりと係長〜部長のどれかだと覚えておきましょう。
「Manager」の役割は、主に現場で活躍するプレイヤーである一般社員を監督・指導することです。ただし、企業によっては「Manager」が多数いることもあります。各「Manager」がどんな役割を担当しているのかは、その時々で確認しましょう。
11．Lead（リーダー）
外資系企業で使われる英語の役職11個目は「Lead（リーダー）」です。日本におけるチームリーダーやプロジェクトリーダーなどに該当します。
「Lead」の役割は、チームに所属するメンバーの日常的な業務を指導したり、困りごとがあった場合にサポートしたりすることです。キャリアのスタート地点といえます。
12．CXO（最高〇〇責任者）
外資系企業で使われる英語の役職12個目は「CXO（最高〇〇責任者）」です。
「Chief（責任者）」「X：業務」「Officer（執行役）」の組み合わせにより、どんな役割を担っているかがわかります。例えば、「CEO」「CFO」「COO」などがあります。
外資系企業では、会社の経営と所有を切り分ける形態を採用しています。業務執行の責を請け負う執行役員は、取締役会が任命・監督します。「President」とは違い、法的な裏付けがなく社内の呼称として使われるのが一般的です。
国家公務員における役職と役割
国家公務員は非常に役職が多く、実際に働いている方以外はなかなか理解が難しい部分があります。そんな国家公務員における役職をわかりやすく解説。それぞれどんな役割を担っているのかもご紹介します。
事務次官
「事務次官」は、国家公務員においてトップの役職です。国家公務員試験で採用された方が昇進する際の最終役職で、「国家行政組織法」により、防衛事務次官や経済事務次官など各省に一人置くことが義務付けられています。
事務次官の役割は、各省の長である大臣をサポートしたり、省務を整理したり、各部局や機関の事務を監督したりすることがあげられます。
参考：国家行政組織法
外局長官
「外局長官」は、名前の通り外局における長官の役割を果たす役職です。外局とは、内閣府や省のなかにありながら、独立性を有する特別機関のこと。外局には、宮内庁や金融庁などの庁と、公正取引委員会や国家公安委員会などの委員会の2種類があります。
外局長官の役割は、各省大臣に対して所属する機関の事務について案を備え、省令を発することを求めることです。
参考：国の行政機関の組織図
官房長
「官房長」は、省・庁・委員会などに置かれる内部部局のひとつである官房において、長の役割を務める役職です。総務省において「省の舵取り役」と呼ばれる大臣官房のトップといわれています。官房長は、人事・予算・国会業務などを担当する役割を担っています。
局長
「局長」とは、局と呼ばれる組織において長にあたる役職のこと。中央省庁に置かれている内部部局の長の呼称です。
局長は、自身が所属する局内の幹部を召集して局議を行ったり、局内の職務を統括したりする役割をになっています。
部長
「部長」は、各局の下に置かれている部の長にあたる役職です。過去、A庁では部長、B庁では審議官、C庁では次官などばらつきがありましたが、「国家公務員法」の改正により、標準的な官職として部長が定められました。
部長の役割は、局長のサポートや調整など。部内の仕事内容や計画、予算を把握しておくのも部長の務めです。
課長、課長補佐
「課長」「課長補佐」は、部長より下の役職です。国家公務員採用一般職試験に合格し、国家公務員として採用された方であれば、40代で昇進できるといわれている位です。
課長・課長補佐の役割は、課長は課に所属する職員への業務指示やサポートが主。課長補佐は、名前の通り課長の業務をサポートします。
室長
「室長」は、局内にある室を統括する長にあたる役職です。一般企業では課長と室長は同じ位としていることも多くありますが、国家公務員においては室長よりも課長のほうが階級は上です。
室長の役割は、主に室に所属する職員に業務を指示したり、サポートしたりすることです。
企画官
「企画官」は、局内に配置されている役職のこと。例えば、外務省ではアジア局や北米局などの局が存在し、各局内はさらに課に細分化されています。この課内に属しているのが企画官です。
企画官の役割は、課が担当している業務内での企画立案です。
参考：IV 外務省機構図
係長、主任
「係長」「主任」は、局内において室長より階級が低い役職です。役割は、政策の企画立案に加えて、調査や研究などの事務を行うこと。さらに、室長をサポートし、各方面との調整を行うのも係長・主任の仕事です。
参考：人事院「経験者採用試験（係長級（事務））」
係員
「係員」は、国家公務員採用試験を受けて採用に至った方がつく最初の役職です。つまり一般職員ということになります。
係員の役割は、政策の企画および立案。ほかにも、行政サービスの予算・施設・人員の確保や、政策の実行・指導・監視なども行っています。細々とした業務が多いのが係員です。
参考：人事院「国家公務員の紹介」
地方公務員における役職と役割
同じ公的機関に勤める公務員でも、国家公務員と地方公務員では使われている役職名が異なります。国家公務員における役職に比べて、地方公務員における役職のほうが種類が少ないのが特徴。ビジネスパーソンなら知っておきたい役職とその役割をご紹介します。
部長、担当部長
「部長」「担当部長」は、地方公務員がつくことのできる最上位の役職です。上席に、知事や副知事しかいない階級で、一般企業では役員クラスに該当します。
「部長」「担当部長」の役割は、組織内に存在する部署における重要な業務の承認・決済を行うことです。業務としては、議会での答弁を行ったり、会合・式典に参加したり挨拶を行ったりします。非常に重要な責務を負っている役職です。
統括課長
「統括課長」は、複数の課を統括する役割を担う役職です。各課を取りまとめる課長を監督し、適切な指示を行います。ほかにも、議員との付き合いや議会対応も、統括課長の役割のひとつです。
課長、担当課長、専門課長
「課長」「担当課長」「専門課長」は、課を統括する管理職にあたる役職です。原則、ひとつの課には課長がひとりであるため、優秀な職員でなければ任命されることはありません。
「課長」「担当課長」「専門課長」の役割は、課全体の統括および、統括課長からの指示を部下に伝達すること。自治体によっては部長が存在せず、「課長」「担当課長」「専門課長」が職員のなかの最上位職となることもあります。
課長補佐
「課長補佐」は、名前の通り課長の業務補佐の役割を担う役職です。場合によっては「課長代理」と呼ばれることもありますが、意味合いや役割に違いはありません。
係長、担当係長、次席
「係長」「担当係長」「次席」は、一般企業において係長クラスに該当する役職です。自治体によっては呼称が異なり、「担当係長」「次席」と呼ばれることもあります。
「係長」の役割は、係という名を持つチームの統括です。課長からの指示を現場で活躍する職員に伝え、各職員の業務を監督・指導します。課長クラスに比べて現場のメンバーとの関わりが多いのが特徴です。
主査
「主査」は、係長と主任の間に設置される役職です。自治体によっては係長が「主査」を兼務することもあります。
「主査」の役割は、係全体の人事や業務をフォローすること。主任・主事よりも難しい業務を担当します。
主任
「主任」は、一般的な職員が昇格後につく最初の役職です。自身の部下・後輩の育成・指導を行う指導者としての役割を担当しています。
基本的には上からおりてきた指示に従い、執行することが主な動き。ただし、一般職員である主事のときにはできなかった難易度の高い業務も任せてもらえることもあります。
主事
「主事」は、自治体に入庁した職員の呼称です。一般企業における平社員クラスに該当し、ほとんどすべての職員が「主事」からキャリアをスタートさせます。
「主事」の役割は、日常的な事務を行うこと。6〜8年ほどは「主事」として庁内の各部署を異動しながら経験を積みます。
自社の役職の意味と違いを理解しよう
- 役職は管理職であるため、平社員やアルバイトを役職とは言わない
- 外資系企業で使われている役職名が、日系企業でも使われるようになってきている
- 同じ公務員でも、地方公務員と国家公務員がつける役職は全く違う
日本にはさまざまな役職名が存在しますが、なかには経営に携わるような役職のみ設置している企業もあります。また、同じ役職名でも企業によって役割が微妙に異なるケースも少なくありません。
役職は、社内の立場や責任を明確にしたり、社外の人に、社内でどのような立場で仕事をしているのかをわかりやすくしたりするために役職が付けられることが多いです。
キャリアアップを目指すうえでは、解説した内容を基礎知識として知っておきつつ、自社の役職の意味と違いを理解することが大切です。
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