若手ビジネスパーソンの中には、将来的に独立をしたいと考える人もいますよね。実際に独立を考えた時、どれほど自己資金を用意するべきか、迷う人も少なくないでしょう。
ベンチャーサポート税理士法人を運営するベンチャーサポートグループ株式会社は、「起業・独立」について実態調査を実施し、その結果を公表しました。
全体の約2割が起業・独立を希望する傾向
まずはじめに「これから起業・独立予定、またはこれまでに検討したことはありますか?」と質問したところ、15.9%が検討中と回答。
さらに「起業・独立を予定・検討している人」のうち2年以内に独立を希望している人が74.9%となり、早めに独立したい人が多いことが見て取れます。「準備が整い次第すぐに」と答えた人は約3割にものぼりました。
"やりたいこと"に向けて起業を希望する人が最多
続けて起業・独立を予定または検討していると回答した人に、その理由を聞いてみました。その結果、「やりたいことがあるため」が53.5%で最多。次いで、「現在の働き方に将来性を感じないため」「収入を上げたいため」といった理由が挙がりました。
自身がやりたいことで、収入を得たいという考えの人が多いと推測できます。自由な働き方を求める人も多そうですね。
自己資金と開業費用実績に大きな差がある結果に
最後に設立に関する考え方について尋ねると、「全て自分一人で行う予定」と「自分や周囲の仲間と行う予定」がどちらも37.7%となりました。やりたいことによっても、自分一人でスタートするか、仲間とスタートするか変わってくるようですね。
またここから、会社設立に向けてどの程度、自己資金を用意しているか聞いたところ「10万円〜100万円未満」が27.7%で最多。続いて23.9%が「100万円〜300万円未満」という結果になりました。
しかし、直近の開業費用実績は「平均941万・中央値580万」との調査結果もあるようです。準備する自己資金と比較するとおおよそ10分の1程度と、大きな差があることがわかりました。開業するには、さまざまな資金が必要になることが見て取れます。
独立を希望している人は、事前に自身で準備するよりも、資金調達を視野に開業をしたいと考える人が多いことも推測できます。将来的に独立希望している人は、実際に必要な開業費用をチェックすると、計画的に独立が進められるかもしれませんよ。
【調査概要】
調査方法:ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象:ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国20代~50代男女を対象に実施
有効回答数:1001人
調査実施期間:5月18日(水)~5月19日(木)
調査の詳細は同社プレスリリースをご確認ください。
【関連記事】
転職するには今がチャンス?転職経験者の6割以上が「年収が上がった」と回答|ライボ調べ
新型コロナウイルスの感染拡大から2年以上が経った今。働き方やライフスタイルに大きな変化を感じる人も多いでしょう。そんな時代の変化を感じる人の中には、収入を増やす方法として転職を選択することも少な...
"副業案件"を勝ち取ろう!CodeCampから、ニーズのあるスキルを高める「Webデザイン副業コース」登場
働き方が多様化する今、場所を選ばず、自由に働けるスキルを求める若手ビジネスパーソンは増えているのではないでしょうか。中でもWebデザインのスキルは、デジタル時代に特に需要のあるスキルとなりそうで...
非エンジニアでも“作る側”になれる!起業・副業に役立つ、ノーコードスクール「Swooo BootCamp」1期生募集中
プログラミングの知識がなくても、Webアプリケーションを開発できる「ノーコード」。その手軽さから、エンジニアならずとも「起業や副業のためにスキルを身に付けたい」と思っている若手ビジネスパーソンも...
U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう