HOMEビジネス "会社の所在地"は、関係ない時代に?「勤務地を問わない求人数」コロナ禍を経て11.3倍まで上昇|ビズリーチ調べ

"会社の所在地"は、関係ない時代に?「勤務地を問わない求人数」コロナ禍を経て11.3倍まで上昇|ビズリーチ調べ

高橋共在

2022/06/17(最終更新日:2022/06/17)


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イメージ画像/iStock

コロナ禍をきっかけとしてリモートワークの普及が進んでいる中、「実際にリモートワークの求人は増えているのだろうか」「場所を問わずに働ける環境を求めている」といった考えを持っている若手ビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。

即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、ビズリーチに掲載されている「勤務地を問わない新規求人数」が、コロナ禍前と比べると11.3倍に上昇したことを6月15日(水)に発表しました。

「勤務地を問わない新規求人数」はコロナ禍前と比べて11.3倍に急増

ビズリーチ上における2022年1月~3月の「勤務地を問わない新規求人数」は、コロナ禍が起きる前の2019年10月~12月に比べ11.3倍に急増しています。また、2021年10月~12月と比較すると増加率が鈍化しているため、コロナ禍を経て「リモートワーク可」が新たな求人の特徴として定着しつつある事実もあるようです。

「IT企業のエンジニア職種」が求人傾向としては最多。次いで、「オンラインの営業企画」「インサイドセールス」「採用・労務などの人事」が人気求人として続いています。この事実からも、「リモートワークでも成果を発揮しやすいといわれる職種」の人気が高まっている事実が浮き彫りとなりました。

地方でもリモートワークの導入が進む

今回のビズリーチによる発表は、リモートワークは首都圏だけでなく地方においても導入が進んでいる点も明らかにしています。実際に、ビズリーチ上に「勤務地を問わない求人」を掲載することで「香川県の企業が東京都在住の即戦力人材を採用する」「山形県の企業が神奈川県在住の即戦力人材を採用する」などの事例が増えているようです。

場所を問わずに自由に働きたいと考えている人にとって、追い風が吹いている状況といえるでしょう。

勤務地についてビジネスパーソンが広く選択肢を持てる時代に

「勤務地不問の求人(完全リモートワーク)であれば、会社の所在地にかかわらず前向きに検討しますか?」との設問に対しては、約85%が検討に前向きであると回答しています。

首都圏に限らず、自分の地元や好きな場所などで働きたいと考える若手ビジネスパーソンも増えてきているでしょう。「働き方について今一度考え直してみたい」「勤務地を問わずに働ける環境を求めている」といった思いを持っている人にとって多くの選択肢がある時代に差し掛かっているようですね。

【調査概要】
調査対象:ビズリーチ会員
調査時期:3月29日~4月4日
有効回答数:690人

発表内容の詳細については、プレスリリースをご覧ください。

出典:ビズリーチ調べ

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