広報とは？仕事内容・向いている人の特徴・なり方・取得したい資格について解説

企業とステークホルダーを結ぶ重要な役割を果たす「広報」の仕事。「広報」がどのような仕事をしているのか具体的にイメージできない人も多いのではないでしょうか。

本記事では、広報の仕事内容や、向いている人の特徴、取得しておきたい資格についてご紹介します。「広報の仕事につきたい」と思っている人は、ぜひ参考にしてくださいね。

広報とは？

「広報」という言葉は耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

広報とは、「広く、報じる」と書くように、企業の情報を企業にとってのあらゆるステークホルダーに届けるための仕事です。

似たような言葉に「PR」「IR」「広告宣伝」などの言葉があります。以下では、これら3つの言葉と「広報」との意味の違いを解説。正確に広報という言葉を理解できるようになりましょう。

PR

PR（パブリック・リレーションズ）とは、その名の通り、公との関係性を作ること。メディア・株主・顧客そして、社員や社員の家族なども含めたステークホルダーとの関係性を作ることであり、広報と同じ意味合いです。

SNSで「#PR」がついた投稿を見たことがある人も多いのではないでしょうか。日本では「PR」との言葉は「AD（広告）」と同義に使われていることもありますが、本来の意味であるPRは、広告とは異なります。

IR

「IR」という言葉を聞いたことがある人は少ないのではないでしょうか。

IRとは「インベスター・リレーションズ」の略で、投資家や株主に向けて情報発信する活動のことを指します。

広報が対象としているステークホルダーの一部に投資家や株主も含まれるため、IR活動も広報活動の一貫といえます。

IRは「企業説明会」「決算説明会」「企業方針」などを投資家に説明する役割。投資家に自社の存在をアピールする仕事を担っているため責任は重要です。

広告宣伝

広告宣伝は、広報ではなくマーケティングの考え方に近い働きをします。

広報は、自社の情報をメディアに発信したうえで、メディア側が情報の取り上げ方を検討します。そのため、自社が伝えたいことがそのままメディアに取り上げてもらえるかどうかはわかりません。

一方、広告宣伝は、企業側が望む情報をお金を払って、一方的に発信するところに違いがあります。

広報の主な5つの仕事内容

広報の仕事は、メディア関係者に向けたものや、社内に向けたものなど、消費者が知らないところでも行われています。以下では、広報の主な5つの仕事内容について詳しくご紹介します。

1．プレスリリースの配信

広報の仕事内容の1つ目は、プレスリリースの配信です。

プレスリリースという言葉を聞いたことがない人もいるのではないでしょうか。

プレスリリースとは「新聞」を意味する「press」と、発表を意味する「release」からなる造語です。企業から消費者に情報を提供するのではなく、企業から報道機関に情報を配信することをいいます。

プレスリリースは、TV・新聞・Webメディアなどの様々な媒体社に向けてニュース性のある情報を公開し、メディアに取り上げてもらうことを目的に配信されます。

広報にとって、メディア掲載や取材などを目標として、プレスリリースの配信を行うことは重要な業務のひとつです。

2．取材や報道の対応

広報の仕事内容の2つ目は、取材や報道の対応です。

プレスリリースや、プレスリリースを見て二次的に発信された情報を見た報道関係者からの取材対応をするのも広報の仕事です。

自社の伝えたいことが魅力的に伝えられるように工夫をしたり、間違った情報が伝わらないのか確認をしたりします。

3．イベント企画

広報の仕事内容の3つ目は、イベント企画です。

広報はステークホルダーとの関係性を作るため、目的や参加者対象、予算などを考慮に入れて、イベントの企画開催を行います。

例えば、顧客や取引先への情報提供を目的としたイベントを開きたいのなら「展示会」、社内の人に自社製品の魅力を知ってもらうためには「セミナー」などを開催することも。

また、「カンファレンス」「ワークショップ」「コンテスト」「販売会」など用途に合わせて様々なイベントを企画します。

4．コーポレートサイト・オウンドメディア・SNSの運営

広報の仕事内容の4つ目は、コーポレートサイト・オウンドメディア・SNSの運営です。

コーポレートサイトとは「企業のホームページ」のことで、企業とその利害関係者との交流が行われる場のこと。オウンドメディアはコーポレートサイトを含む自社のメディアのことをいいます。

企業として発信する情報を決めて発信することは、広報の重要な役割だといえるでしょう。

5．社内報（広報誌）の作成

広報の仕事内容の5つ目は、社内報（広報誌）の作成です。

広報にとってステークホルダーは社外だけではなく、社内の従業員や従業員の家族も含まれます。

社内報は、企業が自社の社員に対して行う広報活動のひとつ。自社の社員に情報共有することで、社員の意識をまとめて企業の方針を共有することが可能です。

広報が活躍している場

広報が活躍している場は大きく分けて「社内広報」と「社外広報」があります。

社内広報

社内広報は、会社で働く社員やその家族を対象に情報を提供する広報の仕事です。

社内広報には、自社についての興味関心を高め、社員と会社との結びつきをより強固にする役割があります。

社外広報

社外広報は各ステークホルダーに情報を提供する広報の仕事です。

ステークホルダーとは、企業の利害関係者である株主・メディア関係者・消費者などのことをいいます。

「プレスリリースの配信」「取材や報道の対応」「イベント企画」など上記でご紹介した内容を行います。

広報のやりがい

広報の「広報の仕事はどんなときにやりがいを感じるのだろう」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。

仕事にやりがいを感じるのは人それぞれですが、「自社の認知度が上がった」「自社製品の良さを知ってもらえた」と感じたときにやりがいを感じる人は多いです。

また、自分の手で作り上げた広告やイベントが成功したとき「頑張ってよかった」と感じることもあります。

広報の仕事は他部署の人から他社の人まで大勢と協力する仕事もあるので、「大勢で何かをなし得る」ことにやりがいを感じる人は広報に向いているといえるでしょう。

広報の年収の目安

広報を目指すときに、「年収」が気になる人も多いのではないでしょうか。

広報の仕事の平均年収は「約399万円」、全体の給料の幅は「310〜923万円」と幅広い点が特徴です。

日本の平均年収「461万円」と比較すると、若干平均年収が低いことが気になる人もいるかもしれませんが、給料の幅が広いことから、自らのスキルや経験値があれば高い年収を得られることが推測できます。

広報として働きながら高収入を実現したい人は、自らのスキルを磨くことから始めましょう。

参考：求人ボックス「広報の仕事の年収・時給・給料」

参考：国税庁「II　1年を通じて勤務した給与所得者」

広報になるための方法

「広報の仕事につきたいけれど、どうすれば広報になれるのかな」と思っている人もいるのではないでしょうか。

広報は企業の各ステークホルダーと良好な関係を築かなければいけない大事な仕事。企業のこと、そして自社の商品やサービスについての知識、自社で働いている人々、メディア関係者の仕事の流れなど様々な情報を知っておく必要があります。

そのため、未経験者がはじめから広報の仕事につくことはあまりありません。まずは、自社のことを知るために他部署で業界について理解することからスタートすることが多いです。

新卒から広報の仕事につきたい人は、事前にメディアでのインターンやアルバイトをしておくことをおすすめします。すでに広報の知識があることを就活時にアピールできると、戦力になると判断され広報の仕事をまかせてもらえる可能性があります。

広報に向いている人の3つの特徴

広報の仕事に向いている人には、どのような素質や特徴があるのでしょうか。

以下では、広報に向いている人の特徴についてご紹介します。

1．俯瞰して物事を見れる人

広報に向いている人の1つ目の特徴は、俯瞰して物事を見れる人です。

情報を俯瞰せず自己判断で発信した情報が、ステークホルダーの気分を害する内容であったり、コンプライアンスを守れていなかったりすると大きな問題に発展する可能性があります。

広報の発言は会社全体の総意であると感じる消費者も多く、発言ひとつをとっても注意する必要があります。

自分の意見だけで推し進めず、様々な人の立場で物事を検討できる人や、社会のトレンドについて把握し、考えながら仕事を行える人が広報に向いているといえます。

2．慎重な人

広報に向いている人の2つ目の特徴は、慎重な人です。

広報の発信する情報には、間違いがあってはいけません。数字の間違いや誤字があると、ステークホルダーに正しく情報が伝わらない恐れがあります。

広報は「多分大丈夫だろう」と気を抜かず、何度も発信する情報のチェックを行っています。例えば、ひとつの文書に対して、ダブルチェックを行ったり、紙に印刷して読み上げたりなどと細かな作業を繰り返し行うことも。

また、「このような表現をしたら、社会にどう受け止められるだろうか」など慎重に検討することも求められます。

このような、細部までこだわる姿勢に共感できる人が広報に向いているといえます。

3．長期的に取り組める人

広報に向いている人の3つ目の特徴は、長期的に取り組める人です。

広報の活動結果は短期的にデータや数字で現れるものよりも、長期的に結果を見る必要があるケースが多いです。

短期的な結果を追い求めるだけではなく、長期的な目標を持って進められる人が広報として成功できるといえるでしょう。

広報が取得しておきたい資格

広報は資格がなくてもできる仕事です。しかし、広報としてのスキルがあることを客観的に表明するためにも、また体系的に学ぶためにも、資格を取得することもおすすめです。

次に、現役の広報からも人気が高い、後方に関係するおすすめの資格について紹介します。

1．PRプランナー資格認定制度

広報が取得しておきたい資格の1つ目は、PRプランナー資格認定制度です。

PRプランナーの試験内容は、PRについての知識だけではなくマーケティングに関する知識なども聞かれます。体系的にPRを学べられるので、まだ広報についての知識を持っていない人にもおすすめの資格です。

＞＞PRプランナー資格認定制度の公式サイトはこちら

2．商品プランナー　

広報が取得しておきたい資格の2つ目は、商品プランナーです。

商品プランナー資格は、「商品戦略」「販売戦略」「販売促進戦略」の基礎的な知識が問われる資格です。

広報と商品プランナーは専門内容が異なっているように感じる人もいるのではないでしょうか。

広報の仕事は、各ステークホルダーと良好な関係を築き、自社やサービスを広く知らしめること。商品を売ることとも密接に関わっているため、商品プランナーの勉強をしていて損はありません。

戦略を考える勉強にもなるので、戦略や営業、販促についての知識を身に着けたい人におすすめです。

＞＞商品プランナーの公式サイトはこちら

3．IRプランナー（CIRP）

広報が取得しておきたい資格の3つ目は、IRプランナーです。

IRプランナーは、CIRPとCIRP-Sの2つの資格があります。認定講座を受講したあと試験を受けられるシステムなので、「まだ知識がないけれど、一人で勉強する方法がわからない」という人にもおすすめの資格。

「コンプライアンス」「企業分析と銘柄選択」「企業価値と株式価値の算定」などが出題されるので、IRに関わりたい人に特におすすめの資格です。

＞＞IRプランナーの公式サイトはこちら

広報のキャリアパス

広報初心者のキャリアパスは、まずは広報の仕事に慣れ、様々な知識を身につけることが考えられます。基礎的なスキルが身についた後は、自分から企画を立案したり、年間計画を立てたりと、戦略についても関わっていきましょう。

広報としてさらに活躍したい場合は、広報チームを統括する役職につき広報メンバーを「マネジメント」する能力を養うことをおすすめします。

広報やマネジメントの力が身についた人の中には独立をする人も。別の職種にキャリアを変更するよりも、広報としての専門性を磨く人が多いです。

スキルを磨いて素敵な広報になろう

本記事では、広報の仕事内容や、年収、向いている人の特徴などをご紹介しました。

広報になるためには、企業のことだけではなくそれを取り巻くステークホルダーなどのことを知り、よりよい関係を築くための戦略を立て、行動していくことが求められます。

本記事を参考に、広報に必要なスキルを磨いて広報としての活躍を目指しましょう。
 

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