就職や転職活動、新規事業創出において、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、外食、百貨店、ショッピングセンターといった小売7業界が気になる人も少なくないでしょう。業界がコロナ禍からどんな影響を受けているのか、しっかり把握しておきたいもの。
CCCマーケティング総合研究所は、2022年1月の「産業動向レポート」および「産業天気予報」を公開しました。
買い物レシートでTポイントが貯まる家計簿アプリ「レシーカ」利用者のレシートデータと、CCCマーケティング総研研究員による企業への調査を組み合わせ、小売7業界における生活者動向と見通しを調べたものです。
内食需要の取り込みを図る外食店
同調査によると、オミクロン株拡大の影響を受け、利用客数停滞の小売業態が多い中、テイクアウトや中食ジャンルは好調な動きを示しているとのこと。ただし、長く続いた巣ごもり需要を経て、徐々に“内食疲れ”の傾向が見え隠れしていることから、今後の動きが注目されるとしています。
生鮮三品については、消費好調だった肉類の価格上昇をきっかけに、利用の減速傾向が拡大。中食・内食のシェア争いに影響を及ぼしてきそうな気配があるとのこと。
桜咲く春の到来と同時にまん延防止措置期間を終了した日本で、社会全体が引きこもっていられない気分になっているのかもしれませんね。
外食はモーニングが客数回復の兆し
反対に、外食はゆるやかながら客数回復の兆しが。とくにモーニング営業している業態のほぼすべてでゆるやかながら客数が増加傾向にあります。また、「朝ラー」「朝カツ」といったモーニング需要の取り込みが弱かった業態で、モーニング営業を行い、集客につなげているところも。
都心部の一部では、居酒屋業態の中にも、おにぎり、汁物を組み合わせた朝食販売を行う企業も出てきていることから、今後さらなるモーニング市場の変化を予感させるそう。
ディナー時間帯については依然として不安定な状況が継続。売り上げ増に向けて、モーニング需要やランチ需要の活発化の必要性を説いています。
調査ではこのほか、「外食店における生鮮三品の販売」「店舗内に専用販売ブース設置」など、一足飛びに内食需要の取り込みを図る外食店の新たな動きを見ることができるとし、外食・中食・内食のシェア争奪が激化する中で、他業態の複合化進展にも影響を及ぼす可能性があり要注目だと解説。
これから小売り7業界に就職や転職を予定している人は、新規事業や新たな需要獲得に挑戦している企業を調査してみてはいかがでしょうか。
その他詳細はプレスリリースをご確認ください。
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