新しいビジネスのヒントに！クラウドプラットフォーム「Yext」企業の情報発信の動向を公開

2021/02/26（最終更新日：2021/02/26）

イメージ画像／AdobeStock

コロナ禍はいつ明けるのか？明けたとしたら、どんな生活が待っているのか？そんな風に考えた時、コロナ禍における業界の動向を把握しておくことが、今後のビジネスにも役立つのではないでしょうか。

検索のクラウドプラットフォームを提供する株式会社Yextは、コロナ禍における企業のオンライン情報発信の動向に関する調査を実施。2月25日（木）に、その調査結果を公開し、業界ごとの動向を発表しました。

Yext上で更新した「公式な情報」をもとに調査

調査は、企業がYextのプラットフォーム上で更新した「公式な情報」をもとに実施しました。例えば、営業時間、提供するサービス、購入可能な商品、臨時休業や閉店など、一般公開されるすべての情報が対象です。

コロナ禍の特徴として、Yextの顧客企業が2020年に更新した公式な情報の数は、2019年に比べて75%も増加したとか。

では、この「公式な情報」のなかから、どのような動向がみえてきたのでしょうか？

同社は調査結果について、業界ごとに傾向をまとめています。

2020年後半にかけ、教育業界は熱心にオンラインの情報発信に取り組んだことが明らかに。

この結果、1カ月に更新された情報の数は平均で前年同月比154%増を記録したそうです。

同社は、2021年にもデジタルプレゼンスの強化に取り組む学校の数は増え続けるだろうと予測しています。

医療業界では、患者の急増に合わせた新たな運用モデルの展開に加え、自社の公開情報も急増。

医療提供者は、自社サイトで新型コロナウイルスに関するFAQ、病状に応じた適切な施設への道案内、検査やワクチンの提供状況など、状況に応じて最新のガイダンスを提供し、患者とのコミュニケーションの役割を担ってきたことが分かったそうです。

そして同社は、こうした状況は今後も継続する見込みだとしています。

特徴としては、営業時間の頻繁な変更を強いられた店舗と、在庫管理の重要性が浮き彫りになったeコマースでの販売の急増が挙げられます。

多くの企業がeコマース優先の計画を加速させた一方で、このような変化に伴いデータ管理の必要性や顧客からの問い合わせも激増しました。

この流れは、一時のトレンドにとどまらず、今後も加速傾向がみられるだろうとしています。

この業界では、2019年初頭からデジタルへの移行を実践し、以降継続的に更新を続けています。

しかし未だに、急激に変化するデジタル環境のニーズに応えられていない企業も多数存在しているといい、顧客のデジタルニーズに応える準備ができていない金融機関は、2021年に苦境に立たされることになるだろうとしています。

周知のとおり、コロナ禍において最も厳しい局面に立たされている業界。テイクアウトやデリバリーなど、消費者向け直販戦略に切り替えた企業が成功を収める結果に。

食品・外食サービス企業は、最新で正しい情報を発信することが、今後競合他社に差を付けるチャンスとなると、同社は指摘しています。

詳細については同社プレスリリースを参照。このような動向を参考に、新しいビジネスのヒントを模索してみてはいかがでしょうか。

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