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新型コロナウイルスの影響でテレワークが進み、将来的に地方への移住も選択肢の1つとして考える人も多いのではないでしょうか。そんな人にとって参考になりそうなプロジェクトが、移住したい県ナンバーワンともいわれる長野県で始まりました。
長野県は2月24日（水）、県内への若年世代やクリエイティブ人材の移住・ワーケーション促進のため、移住に関する情報発信を行うプロジェクト「信州移住ラボ」を始動しました。
住む場所に限らず、暮らし方やコミュニティに関する情報も提供
同プロジェクトは仕事・暮らし・コミュニティなど、長野県のリアルな情報発信を行い、その魅力を広く周知することで、二地域居住、副業・兼業、ワーケーションなどの実践先として⻑野県が選ばれることを目指したいとしています。
いわずもがな移住は住む場所に限らず、「時間の使い方」や「付き合う人」など、その人の人生自体に変化をもたらします。同プロジェクトでは仕事・暮らし・コミュニティに関する長野のリアルな情報発信を通して、若年層・クリエイティブ人材の移住の答え探しをサポートするといいます。
単なる移住先の紹介にとどまらず、暮らし方や現地での交流にまで触れてもらえると、移住後の具体的イメージがつかめそうですね。地方への移住のハードルが一気に下がる気がします。
従来の移住促進施策にはない、リアルな切り口での情報発信
具体的には、移住に関する疑問・悩みに向き合うコンテンツを制作・発信。3月中旬までに4つの記事コンテンツを制作し、新たに開設する移住関連情報の総合サイト「SuuHaa」と二地域居住者向けサイト「ニブンノナガノ」、クリエイティブ人材向けメディア「CAIXA 好奇心を入れる箱」で公開する予定とか。
このコンテンツでは、阿部守一知事への「長野県への移住」に関するインタビューをはじめ、トラックメイカー・コミュニティビルダーなどの多様な移住事例を紹介し、従来の移住促進施策にはない、リアルな切り口での情報発信をしていくとしています。
若年世代やクリエイティブ人材がメインターゲット
既に「社会人を対象としたUIJターン促進事業」や、県外のIT人材・企業に県内に住んで仕事をする機会を提供する「おためしナガノ」などの支援策を提供しているという長野県。
今回のプロジェクトでは、地域の活力創出に寄与することが期待できる若年世代やクリエイティブ人材等をメインターゲットに想定しているそうです。
ターゲットであり本来情報を受け取る側のクリエイティブ人材を「発信者」としてコンテンツを制作し発信することで、情報の質を「リアル」にしていきたいとしています。移住の先輩が発信する情報なので、本当に知りたい情報、必要な情報を得られそうですね。
そのほか詳細についてはプレスリリースでご確認ください。将来の移住もあり！という人は、このプロジェクトを通じてアンテナを張っておいて損はなさそうです。
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