『あとつぎターン』人材を増やす！継業プラットフォーム「relay」、雑誌「TURNS」と協業スタート

イメージ画像／AdobeStock

コロナ禍を受けて、リモートワークという働き方が広がり、地方への移住に関心を寄せている人もいるだろう。

クラウド継業プラットフォーム「relay（リレイ）」を運営する株式会社ライトライトは、「地域とのつながりかた」をコンセプトに地域の人や暮らしを紹介する雑誌「TURNS」を発行する株式会社第一プログレスと協業を開始した。

「relay」と「TURNS」が共同で取材やイベントなどを実施し、継業を伴った移住「あとつぎターン」人材を増やしていくことが狙い。「地方で働きたい」と考えている人にとって、ひとつの選択肢となるかもしれない。

事業継承募集について記事形式で紹介

クラウド継業プラットフォーム 「relay」は、事業承継を加速させるためのマッチングプラットフォーム。「どこの」「誰が」事業の引き継ぎを希望しているかという情報を、記事形式で紹介しているという点が特徴だ。

一方、雑誌「TURNS」は、地方における事業承継問題の解決を目指すため、「地域とのつながりかた」をコンセプトに地域の人や暮らしを紹介しているメディア。

その「relay」と「TURNS」が協業することで、既存の仕組みからこぼれ落ちてしまう小規模事業者や個人事業主の事業承継を積極的に支援していく。

正式操業の前にトライアルを実施

両社では、今回の協業発表の前にトライアルを実施。「relay」に掲載し後継者を公募している案件情報を、「TURNS」の紙面とwebにも掲載。掲載した案件のうち1件はすでに事業承継完了、もう1件も2021年1月には事業譲渡契約の完了を見込んでいるという。

今回の連携により、「relay」にて掲載している事業承継を希望している事業者の引き継ぎ先を、「TURSN」の紙面やweb上でも募集をおこなうプロジェクトを本格的にスタートさせていく。

「後継者不足」を解決へ

同社によれば、2019年における中小企業の廃業数は年間4万3348件との調査結果がある。うち約60%が黒字のまま廃業しているという状況で、その大きな理由は「後継者不足」だという。

2025年には約20万人の経営者が70代に突入する予測があり、中小企業の事業承継は日本社会が抱える大きな問題のひとつとなっているそうだ。

経営状況の悪化という理由ではなく、後継者不足のため事業存続を断念することは、雇用や地域の活性化という観点から見ても、社会的な損失ともいえる。人材の循環が促進することに期待がかかる。

詳細については、同社プレスリリースを参照。

【関連記事】

後継者不足に悩む地域の事業者と候補者をマッチングするプラットフォーム「relay」、2020年春に本サイトオープン

...

ラーメン店の事業承継マッチングサイト「バトンタッチ」が登場　六厘舎・大つけ麺博の運営会社が協力

株式会社バトンタッチは1月29日、ラーメン業界にお...

実際の移住者から話が聞ける！「京都北部で見つける自然とともに生きる暮らし」移住セミナー、11月21日開催へ

京都府は11月21日（土）、「京都北部で見つける 自然とともに生きる暮らし」と題した移住セミナーを開催する。 「地域でどんな暮らしをしているのか興味がある」「新しいことにチャレンジしたい」...