イメージ画像：Adobe Stock
新型コロナウイルスが長期化する中、日本のスタートアップ経済にはどのような影響が及んでいるのだろうか？
ウォンテッドリー株式会社は、日本におけるスタートアップ経済の成長性の新たな先行指標として、スタートアップ雇用指数「WANTEX」を公開した。
スタートアップ企業が同社のビジネスSNS「Wantedly」へ掲載した仕事の募集数に対する応募者数の割合を、日本におけるスタートアップ経済の成長性を示唆する先行指標として公開。
世界的に米国・中国を中心にスタートアップ経済が活況を示す中、未来の日本の産業を創る新興企業のトレンドを可視化することで、日本のスタートアップ経済をより一層盛り上げていく。
コロナ禍の影響は限定的
コロナ禍におけるWANTEXの推移を見たところ、東京都が緊急事態宣言を発令した2020年4～5月においては微減したが、その後10月に向けて回復。
このことから、スタートアップ経済全体が受けたコロナショックの影響は限定的なものであったことが伺える。
IT・情報通信等が早い回復
業種別にみると、緊急事態宣言により全業種において減少傾向が見られたが、2020年6月以降では、特にIT・情報通信、コンサルティング分野の回復が確認された。
また、2020年10月時点のWANTEXの業種別ランキングにおいても、IT・情報通信とコンサルティングが上位を占めた。
宮崎のスタートアップ経済に伸び
東京を除いた46道府県におけるWANTEXでは、特に宮崎県のスタートアップ経済に伸びが見られた。
宮崎県都農町にてまちづくり関連事業を行う株式会社イツノマがWantedlyを通じて東京からの移住転職者を今年5月以降計6名採用するなど、宮崎県が活況を見せているという。
また、副業関連の道府県別WANTEXでは、兵庫県がトップとなったのをはじめ、西日本がランキングの過半数を占めた。
詳細は同社プレスリリースを参照。同指標を、ビジネスや起業の参考にしてみてはいかがだろうか。
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