4人に1人が農山村移住の意向を持ち、テレワーク可能時での移住意向は7割超！新しい日常における森林活用の意向調査結果

2020/09/14（最終更新日：2020/09/14）

イメージ画像／AdobeStock

目次: +農山村移住の意向は4人に1人; +希望業種は分散化; +71.9％が移住意向; +第一次産業においてもビジネスチャンスは拡大

森林サービス産業プロモーション共同企業体は6月、20代〜50代の男女3200人に対し、「新しい日常における森林活用の意向調査」を実施。新しい日常社会のなかで、国土の約7割を占める広大な森林空間と農山村の活用に関する意向を調査した。

9月11日（金）にその調査結果を発表。4人に1人が農山村移住の意向をもっており、移住希望者による「テレワーク可能時での移住意向」は7割超ということが分かったという。

農山村移住の意向は4人に1人

農山村への移住・定住意向率を調査した結果によると、意向率は24.4％となり、約4人に1人が農山村部への移住意向を持っていることが分かったという。

意向理由については、「自然にあふれた魅力的な環境だから」が65.0％と最多。次いで「都会に疲れた」（34.6％）、「コロナウイルスの影響を避けるため」と（15.7%）などがあがった。

移住時の希望業種に関しては、「農業」が39.7％を最多に。

次いで、「第3次産業」が23.8％、「林業」が18.6％となり、「IT・情報産業関連」や「再生可能エネルギー産業」など回答は分散化されていたそうだ。

また、20代の男性層については、まちづくりや観光、土木建設など、魅力的な農山漁村を創り上げる仕事に魅力を感じていることも明らかとなった。

移住希望者にテレワークが可能になった場合の移住意向を聞くと、71.9％が移住の意向を示した。

同共同企業体はこの結果により、テレワークという働き方が今後より社会に浸透していくことで、移住・定住者も増加していくだろうと推測している。

一般社団法人コンサベーション·アライアンス·ジャパン事務局長の滝沢守生氏はこの調査結果を受け、「SNSなどソーシャルの繋がりによって、移住した後のライフスタイルのイメージがしやすくなったことは農山村部への移住・定住の追い風だと感じる」とコメント。

また、移住した後の仕事についても職種は多様化しており、「テレワーク普及などの働き方改善はもちろんですが、農業や林業などの第一次産業においても、これまでとは違うビジネスチャンスは広がってきている」との意見も述べている。

調査結果の詳細についてはプレスリリースにて確認ができる。

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