コロナを生き抜くための営業再開を応援！6月第4週に発表された「BtoB向け新型コロナ支援サービス」まとめ

新型コロナウイルス感染の恐れがいまだに拭えない状況下、今週もウィズコロナ時代を生き抜くための営業再開支援サービスが次々と発表された。

この記事では、6月の第4週に発表された、新しい様式での営業再開に向けたBtoB向け支援サービスをいくつか取り上げ、紹介する。

飲食店向け支援サービス

「BAR TIMES NAVI 〜コロナ時代を生き抜くバーのための情報サイト〜」

バーファンのためのWEBマガジン「BAR TIMES」は6月22日（月）、バー経営者やバーテンダーを情報で支援する「BAR TIMES NAVI 〜コロナ時代を生き抜くバーのための情報サイト〜」を開設した。

このサイトでは、テイクアウト、オンラインバー、動画制作・配信など、様々な新しいサービスに挑戦しているバーテンダーをレポート取材。その他、資金調達・感染防止対策に関する情報や、バーやバーテンダーのサポート情報など、コロナ時代を生き抜くための各種情報を提供していくという。

同社が独自でアンケート調査を行った結果によると、今後バーが経営を継続していくためには、「成功事例の共有」「新しい取り組みのためのノウハウ」「専門家の指導、アドバイス」が必要だという回答が多くを占めたという。

「BAR TIMES NAVI」ではこの調査結果を踏まえ、バーやバーテンダーが必要とするコンテンツを順次公開していくとしている。

出典元：株式会社北澤企画事務所

「福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA」プロジェクト

福岡商工会議所は6月24日（水）、福岡市内飲食店が一日でも早くコロナ以前の売り上げを取り戻すことを目的に、「福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA」プロジェクトを始動した。

同プロジェクトでは、飲食店が安全に営業できる環境作りのサポートと、売上回復・経営継続につながる集客支援の2本柱で活動を展開。

具体的には、「飲食店イートイン安全ガイドライン福岡」を基準とし、飲食店側には参加条件として7項目以上を、利用者側はプロジェクト特典の利用条件として5項目以上の対応を求め、双方協力のもと、飲食店が安全に営業できる環境作りのサポートを行う。オリジナルタペストリーの配布や注意喚起用の統一ピクトグラム公開により、感染対策の可視化にも貢献する。

また、参加店舗は来店特典として「GOOD UP特典」を設定し、利用客は来店時、WEBサイトの店舗ページを提示することで特典サービスを受けることができる。その他、参加店舗先着300社には15秒のPR動画を無料作成するなど、イートイン客を呼び戻すための施策を講じていく。

事業期間は2021年3月までを予定しており、対象は福岡市内の飲食店。

出典元：福岡商工会議所

「SHOP FORCE」CRMソリューション強化機能

22Inc.は、リアルとデジタルを統合活用して、店舗と客とのつながりを築くCRM（顧客関係構築）ソリューション「SHOP FORCE」を運営している。

同社は6月25日（木）、「テイクアウト」「デリバリー」「オンラインショップ（EC）」におけるCRMを可能にする機能を、「SHOP FORCE」に拡充した。

従来の店頭での購入・来店ポイント付与に加え、テイクアウト・デリバリー・オンラインショップを利用した客に対しても、同じようにポイントが付与できる仕組みだ。

テイクアウト・デリバリー利用客には、ワンタイムQRコードを商品に同封することで、客は自宅や職場などでQRコードを読み込み、会員登録やポイント取得が可能。オンラインショップ利用客には、サイトでの購入確定メールを「SHOP FORCE」に転送設定することで、自動でポイントが付与される。

この機能を利用すれば、再利用を促すお知らせやクーポンの配布も、利用形態・利用状況に応じ、現場への負担なく自動で行うことができるという。

出典元：22 Inc.

「イートインカー」サービスの導入ノウハウ無償提供

フランチャイズ支援のアセンティア・ホールディングスは、飲食店のコロナ対策として「イートインカー」サービスの導入ノウハウを無償提供している。

同社によればイートインカーは、車で来店した客に、マイカーの中で店舗の通常の食器を用いて食事をしてもらうというもの。ソーシャルディスタンスの確保により減少した客席数をカバーするという意味もあるそうだ。

駐車場に余裕のある飲食店向けのサービスではあるが、新しい生活様式の中で継続利用されるための手段として、導入ノウハウをWeb上で無料公開している。

テイクアウトには、専用の容器が必要でコストが高く、料理の醍醐味である「魅せ方」が表現できないという悩みもあるという。作り置きの場合には「食品表示」が必須となるため、法令を守りながら運営するという別のハードルも存在する。

一方デリバリーとなると、さらに「誰が運ぶのか」という課題もうまれる。配達方法や配達にかかるコストなども解決しなければならない。

同社はこのような課題に対し、今後新たな付加価値を生み出すサービスとして、イートインカーのノウハウを活用してほしいと呼びかけている。

出典元：株式会社アセンティア・ホールディングス

宿泊施設向け支援サービス

コロナウイルス対策を表す27種類のピクトグラム無償提供

株式会社リクルートライフスタイルは6月24日（水）、旅行サイト「じゃらんnet」にて、掲載宿泊施設の基本情報内に新型コロナウイルス感染防止に関する情報を追加することを発表した。

新項目「新型コロナウイルス感染症への取り組み」の追加により、宿泊施設は、客に向けて取り組み内容を伝えることができる。

また同社は、「消毒液の設置」や「個室での食事提供」など、取り組み内容や客への依頼事項を分かりやすく伝えるため、27種類のピクトグラムを作成。一目で内容が分かる画像とともに、「じゃらんnet」掲載宿泊施設へ無償で提供する。

出典元：株式会社リクルートライフスタイル

葬儀社向け支援サービス

葬儀社向けサービス「オンライン訃報システム」

日本エンディングパートナーズ株式会社は6月26日（金）、葬儀場検索サイト「葬儀屋さん」にて、葬儀社向けサービス「オンライン訃報システム」の無償提供を開始した。

「オンライン訃報システム」では、逝去のお知らせや葬儀の日時・場所などといった連絡を、SNSを通じて素早く関係者に通知することができる。また、思い出の写真をアップロードできる「メモリアルアルバム」や、当日葬儀に参加できない人向けに、葬儀の様子を動画で配信する機能も。

今後は、「供花・供物をインターネットで注文できるEC決済機能」の導入など、随時機能の充実化を計画しているという。

同社によれば新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、葬儀の簡素化や小規模化が進み、葬儀社の売上が低下しているという。また、「故人を十分に弔うことができなかった」という遺族による心残りの声も増えているそうだ。

このような課題解決に向け、今回「オンライン訃報システム」の提供開始に至ったという。

出典元：クルーズ株式会社

なお、各サービスの詳細は、各社プレスリリースにて確認ができる。

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