オンライン商談をうまく進めるには？6月第3週に発表されたオンライン商談に役立つサービスまとめ

白井恵里子

2020/06/25（最終更新日：2020/06/25）

Adobe Stock

目次: +オンライン商談支援サービス; +オンラインコミュニケーションのノウハウ; +コロナウィルス収束後もインサイドセールス継続意向

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や在宅勤務推奨などの影響を受け、営業活動や商談をオンラインで行うというケースが急増している。

しかし、これまで対面で行っていたものを、オンラインに切り替えることで、不安や迷い、難しさなどを感じているビジネスパーソンが多いこともまた現実だ。

その証に、オンライン商談をうまく進めるための支援サービスや、幅広いビジネスシーンにおいて活用できそうなオンラインコミュニケーションのノウハウなどが、続々と登場している。

この記事では、6月第3週に発表された、オンライン商談に役立つサービスなどを紹介する。

オンライン商談支援サービス

個人向け30秒CM制作サービス「myself」

株式会社N.S.S.I designsは、個人向けの30秒CM制作サービス「myself」の提供を開始している。

フリーランスや起業に向け自己PR方法を模索している人を含め、新型コロナウイルスの影響でPRやブランディングが難しくなった人々に向けて、低価格だが質の高い「自分のCM」を提供するとしている。

このサービスでは、企画構成の打ち合わせから始まり、撮影・編集を含めて、最短で7日で自身のCM動画を入手することができるという。

またオプションを利用すれば、大手広告代理店出身のクリエイティブプロデューサーによる動画の活用方法のレクチャーを受けることも可能だ。

「対面では成約できたのにWebミーティングでは顧客を獲得できない」「自身の魅力を伝えたいが映像制作は高価で導入できない」といった人におすすめのサービス。

同社の発表によれば、同サービスの利用により正確に想いを相手に伝えることで、商談紹介率を5倍アップ、商品購買率の1.7倍アップを実現したという。

出典元：個人向け30秒CM制作サービス「myself」スタート！商談紹介率5倍アップ、商品購買率1.7倍アップを実現

オンライン営業トーク検定サービス「テレ検（テレケン）tele-ken.com」

ビジネスコミュニケーションのAI解析技術を持つコグニティ株式会社は6月17日（水）、オンライン商談時の営業トークをAIがチェックし、成約につながる営業トークかどうかを検定する新サービス「テレ検（テレケン）tele-ken.com」の提供を開始した。

このサービスで、従来の自分の商談トークがオンラインでも適用するのかどうかを検定することで、新たな営業手法となるオンライン商談トークのスキル向上が期待できるという。

同社が独自に行った対面商談とオンライン商談の成約率の差に関する調査によれば、オンライン商談では相手の表情が見えない・反応がわからない分、短時間でも充実した情報を準備し、確認のための質問を増加させることが重要であることが判明したという。

「テレ検」ではこの調査結果を踏まえ、「テレワークでの商談に必要なトーク要素の有無」を検定。自身のトークの課題を抽出することで、営業トークの改善につながるとしている。

対象は、オンライン商談による成約率を向上したい企業・団体・個人。

出典元：アフターコロナ下で急増するオンライン商談をAIが支援成約するオンライン商談をチェックできる新サービスの提供開始

オンラインコミュニケーションのノウハウ

「オンライン版コミュニケーションスクール」サービス

株式会社Cheeringは、withコロナを生き抜くコミュニケーション力を身に付けるための「オンライン版コミュニケーションスクール」サービスを開始している。

マスクを付けた状態での対面コミュニケーションや、オンライン会議上で自分の考えを的確に伝えるといった表現力に特化した研修講座。地方局出身アナウンサー団体「女子アナ47」のアナウンサーたちがオンラインで指導する。

具体的には、好印象を持ってもらえる表情・声・立ち振る舞い、会話力の基礎、信頼感を得る話し方・話の組み立て方、そして、カウンセリングを通じ自分だけの話し方の提案など。

講座は2時間×4回。インターネット会議Zoomを使用して行う（3人以上で申し込みの場合は対面でも可）。

出典元：アナウンサーが「マスク・オンラインでのコミュニケーション術」を伝授、WITHコロナの表現力を磨く講座が登場

withコロナ時代に求められる「オンライン営業ノウハウ」

400人のリモートワーカーが在籍する株式会社ニットは6月1日（月）、オンライン商談を成功させるためのノウハウを伝えるセミナー「withコロナ時代に求められるオンライン営業ノウハウ・マネジメントとは？」を実施。6月17日（水）、そのセミナー内容をまとめた「オンライン営業ノウハウ・マネジメント術」を公開した。

同社によれば、オンライン営業の最大のメリットは、働く人に、様々な事情に対応可能な働く場所を提供できること。また、商談時間を短くし、従来の対面営業に比べて商談数を2倍にすることも可能だという。

「オンライン営業ノウハウ・マネジメント術」では、オンラインならでの営業戦略の立て方における3つのポイントを紹介している。

1つめは、事前に情報をWEB上に公開すること。顧客の購入の動機となる情報の57％は、営業担当に会う前に入手が終わっているという調査結果から、同社は、自社サイトの拡充・SNSで発信・納品物を公開・他社メディアへの出稿を推奨している。

2つめは、商談は質疑応答を中心に行うこと。オンライン営業では、貴重な商談の時間は質疑応答を中心に行い、事前にメールで資料や動画を送付することが大切だという。

3つめは、受注までのなめらかな階段を設計すること。コンテンツ発信・公開セミナー・少人数勉強会等を経て接触回数を増やした上でオンライン商談に臨むと、スムーズに受注に結び付きやすくなるという。

出典元：商談は質疑応答を中心に…withコロナ時代に求められる「オンライン営業ノウハウ」を公開

コロナウィルス収束後もインサイドセールス継続意向

最後に、コロナ禍におけるインサイドセールス活用状況に関する実態調査結果を紹介する。

株式会社インターパークは5月16日（土）～5月19日（火）の4日間にわたり、全国の営業職500人を対象に、インサイドセールスの認知度および実施状況、およびコロナ禍におけるインサイドセールス活用状況の変化に関する実態調査を実施。6月19日（金）、その結果を公開した。

同社によればインサイドセールスとは、電話・メール・オンライン商談などを用い、対面せずに顧客へアプローチする営業スタイルのこと。

6割がインサイドセールスでオンライン商談まで実施

調査結果によれば、インサイドセールスでオンライン商談まで実施していると回答した営業職が60%を占め、「インサイドセールス＝アポ取り」のイメージから脱却傾向にあるという。

また、インサイドセールスでオンライン商談まで実施し、その後フィールドセールスにパスする営業スタイルを導入している営業職の80%が、フィールドセールスの成約率が向上したと回答した。

情報共有がインサイドセールス成功の要

顧客へのアプローチ履歴を社内で情報共有できている営業職と、そうでない営業職では、インサイドセールス活用状況に1.5倍以上の差があり、同社は「情報共有がインサイドセールス成功の要」と分析している。

「インサイドセールスを今後も活用していきたい」9割

新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月以降にインサイドセールスを導入した企業勤務者の約90%が、「インサイドセールスを今後も活用していきたい」と回答しており、「外出自粛を受け初めてWeb会議を経験したが、移動時間も要らないし、Webで十分だと思う」「営業に伴う移動時間がなくなり、生産性が上がったことで残業が減った」「これを機会に働き方を変えていきたい」などのコメントがあったそうだ。