HOMEビジネス 若手ビジネスパーソンが企業継承しオーナーとして事業改革...「リノベーション・スタートアップ・ファンド」候補者募集中

若手ビジネスパーソンが企業継承しオーナーとして事業改革...「リノベーション・スタートアップ・ファンド」候補者募集中

さえきそうすけ

2020/06/23(最終更新日:2020/06/23)


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イメージ画像:AdobeStock

中小企業の事業承継を支援するプラットフォーム「M&Aナビ」を運営する株式会社ALIVALは、日本全国で深刻化する事業承継問題を解決するべく、現在ビジネスパーソンとして勤務している人が自ら経営者として企業を承継し、再成長させること目指す「リノベーション・スタートアップ・ファンド」を設立。後継者問題に悩む企業の新たなオーナー経営者となる、候補者の登録受付を開始している。

自ら買収先を探し、買収後はオーナーとして事業改革

経営者候補者と同ファンドの間で企業探索業務に関する契約を締結すると、経営者候補者には固定報酬が支払われ、自分が経営したい事業承継先の会社を自由に探せるという。

候補者は後継者不在で困っている企業を探してアプローチ。買収先選定の手法や成長戦略については、ファンドメンバーやM&Aナビのアドバイザーが随時支援してくれるそうだ。

旧オーナーから株式を買取るための交渉を行い、新たに経営者になる人には買収時や買収後に一定数の株式を割り当てる。

買収後は経営スキルを駆使して事業改革を行い、5年を目処にIPOを目指す。尚、IPOの後も経営者自身はオーナーとして永続的に経営を行うことができるという。

経営者候補を募集

同社によると、近年経営者の高齢化などにより、存続が危ぶまれる企業が100万社規模で発生すると予想され、経営の承継が急務になっているという。

社⻑の平均年齢は60歳を超え、全国で2/3以上の企業が後継者不足問題に直面するとの予測にくわえ、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、不本意な廃業も日本全国で続出しているそうだ。

同社はこの事業承継問題を解決するため、若手ビジネスパーソン自らが経営者として企業を承継し、再び成長させるべく「リノベーション・スタートアップ・ファンド」を設立。通常のファンドとは大きく異なり、起業にあたってのリスクを最小化しながら、日本が抱える事業承継問題を解決できるとしている。

現在、これまで培った経験をぶつけて挑戦したい人や、雇われ経営者ではなくオーナーとして長期的な経営をしたい人、オーナー経営者として上場(IPO)を目指す人など、若手経営者となる候補者の募集を開始している。

なお、ファンド詳細および候補者募集の詳細については同社プレスリリースにて確認できる。

同ファンドは今後20年にわたり、社会に貢献する経営者100人を輩出することを目指すとしている。

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