増え続ける地域課題に民間企業が挑む！全国初、官と民をつなぐサービス「官民クラウド」に期待高まる

2020/05/22（最終更新日：2020/05/22）

ITインフラの構築や設計、システム開発などを行うディースタンダードは、全国の自治体の約3万件の課題に対し民間企業が課題解決を提案できる全国初のマッチングサービス「官民クラウド」を提供している。

自治体と民間企業のギャップを解決

同社によれば、「官民連携」が叫ばれて久しいが、実際に提案した企画を実現させるところまで持っていくのはなかなか難しいという。

官民クラウドは地域課題解決のきっかけを作り、日本をより良くしたいという思いから開発された新しいサービスだ。同サービスでは自治体の持っている課題や企業の持つ技術・サービスなどをデータベース化し、双方が閲覧できるようになっている。

自治体の利用は無料で、民間企業は全国1724カ所の自治体の課題情報の中から提案を行うことができる。無料のオンライン説明会や、元自治体職員による企画添削サービスもあり、よりスムーズに企画を実現することが可能だという。

同社によれば、自治体の課題のデータベース化は全国で初の試み。リリース以降、すでに多くの企業が導入を進めており、自治体側も民間から寄せられる解決策に期待が高まっているそうだ。

同社によれば、自治体には今までも都市部への人口流出や税収の減少、生活水準の低下など様々な課題があったという。そこに新型コロナウイルス感染症による様々な問題が加わり、もはや自治体だけで解決することが困難になってきているところも少なくない。

このようなサービスで官民の連携がスムーズになれば、未曾有の国難を乗り越えられるかもしれない。今後の動きにも注目していきたい。

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