HOMEビジネス 出勤しない日は賃料不要。月額1万8000円から法人登記、プライベートオフィスとしても使える「SOHOプラン」提供中

出勤しない日は賃料不要。月額1万8000円から法人登記、プライベートオフィスとしても使える「SOHOプラン」提供中

さえきそうすけ

2020/05/11(最終更新日:2020/05/11)


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株式会社Unitoは、「unito CHIYODA」にオフィスを持つことができる「SOHOプラン」の提供を行っている。

「SOHO」とは「Small Office Home Office」の略語であり、小さなオフィスや自宅を仕事場とする働き方、またはその仕事場や物件のことだという。

月額1万8000円から法人登記やワーキング利用が可能

同プランでは、月額1万8000円(税別)から「unito CHIYODA」に法人登記の所在地を設定できるほか、作業や打ち合わせスペースを利用できる。郵便物や荷物の受け取りを代行する私書箱の設置も可能だ。

unito CHIYODAは、暮らしの最適化を求めて同社が独自に開発した住居で、今年4月にオープンした。

生活に必要な備品や、風呂・キッチンなどの施設が揃っており、ホテルに泊まるように暮らし始めることができるという。

今回スタートした同プランの料金は初期費用が3万円(税込)で基本料金は1万8000円(税別)。その他オプション等については同社プレスリリースで確認できる。

出勤しない日は賃料がかからない

同プランは、コワーキングスペースではなく、自分だけのプライベートオフィスとしての利用も可能。Podと呼ばれるデスク付きのプライベート空間を1カ月から利用できる。

Podを利用しない日を事前に申請することで短期利用者にPodを貸し出し、その分の賃料を下げる「Re-rent」という方法を活かし、固定化した賃料の支払いがないのが特徴だという。

Podの利用に関する料金等の詳細・申し込みについては専用サイトで確認できる。

家と隔離された最低限のオフィスを求める声

今般の新型コロナウイルスの影響で働き方が大きく変わった人も少なくないだろう。

同社によれば、オンラインでできることとできないことが明確化されたことで、オフィスを手放す企業も徐々に増えており、「たまのミーティングなど、直接顔を合わせるのはレンタルのミーティングスペースで十分」との声もあるという。

働く場所が暮らす場所に近づいた一方で、暮らす場所と働く場所が同じという状況によるストレスを感じる人も増えてきているそうだ。

同プランは、「従来の広いオフィスは必要ないが、暮らす場所と隔離された最低限のオフィス環境がほしい」というニーズに応えたものだという。

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